クリントン「ロシアは核兵器をもつ強国」(共同通信ニュース速報 1999年12月10日)


 【ヘルシンキ10日共同】欧州連合(EU)首脳会議が十日、チェチェン情勢をめぐり、本格的な経済制裁など実効性のある対抗措置を打ち出せなかった背景には、「人道」より核大国ロシアの「安定」を優先せざるを得ない国際社会の事情がある。       
 

 クリントン米大統領が、対ロ金融支援の継続について「三分の二が核兵器廃棄、残りは民主化のために使われている」と説明し、エリツィン・ロシア大統領が中国で「ロシアは核兵器をもつ強国だ」と強調したことは、こうした事情を端的に示している。     
 

 特にロシアは、今月の下院選挙、来年夏の大統領選挙を控えており、共産党と対立するエリツィン政権を孤立化に追い込めば共産主義から民主主義への体制移行という大きな流れにも水を差すとの判断が欧米にはある。                     
 

 ロシアはこうした相手の足元を見透かすように、首脳会議の初日に、チェチェン共和国のマスハドフ大統領との対話の用意を表明してEUの出ばなをくじいた。                 
 ロシアも加えた欧州安保協力機構(OSCE)首脳会議は先月、地域紛争は国内問題ではなく国際社会が積極的に関与する問題と位置付けた。だが、コソボ問題でユーゴスラビア空爆に踏み切りながら、ロシアには決め手を欠く実態は、国際社会が模索する「人道外交」の限界も見せつけた。 



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