米、核撤去へ欧州と協議 軍縮推進、関連支出削減も関連(朝日新聞2011年7月15日)


 「核兵器のない世界」を目指す米オバマ政権が、東西冷戦期から欧州に配備する戦術核兵器の完全な撤去について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協議していることが分かった。撤去が実現すれば、米ロの核軍縮交渉にもはずみがつく可能性がある。

 核軍縮政策を担当する米政府高官が、朝日新聞の取材に明らかにした。米政府が戦術核撤去を検討する背景には、オバマ大統領が唱える核軍縮政策の推進となるうえ、財政難の折、年間数億ドルとされる配備関連支出の削減にもつながるといった事情もある。

 米ロが保有する核兵器は射程の長い戦略核、比較的短い戦術核、保管中や廃棄待ちの核弾頭に大別される。米ロは戦略核について配備数を1550発以下とする新戦略兵器削減条約(新START)を今年発効させた。 .


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