憲法9条 改正は日本の利益損なう(朝日新聞 私の視点 2001年6月16日)

 
アンソニー・ディフィリポ 米リンカーン大学教授(社会学)

 

 小泉政権になつて、憲法改正論議が急に活発になってきた。目標は、戦争放棄を定めた第9条である。公明党の主要メンバーのご機嫌を損ねないためか、小泉首相はやや揺れているように見えるが、第9条の改正論者たちが自信を深めているのは、まず疑いない。
 最近の改正論議は、国際社会から信頼される国になるために、といつだソフトな形で表明されている。改正しなければ「普通の国」になれない、というのだ。
 

 冷戦終結後、日本の安保体制は9条改正派の望む方向に動いている。米国の圧力で新ガイドラインに同意して関連法を成立させ、戦域ミサイル防衛研究に参加するなど日米同盟の強化に努めている。だが、こうした動きは中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などの怒りを買い、9条にもとづく日本の公約に深刻な疑念を招いている。
 

 日本はすでに陸、海、空軍を持つており、9条改正は日本国民にとつても国際的に監視している人々にとつても実質的意味を付け加えるものではない。それでは改正を推進すξ真の理由は何か。推進派は、集団的自衛権の行使を合法化したいと考えているのだ。
 

 だが、9条を改正すれば 日本は米国の東アジア安保 政策に組み込まれ、この地域の緊張をエスカレートさせ、中国、北朝鮮、ロシアの結束を強化させる。戦争放棄条項が日本を米国の東アジア安保戦略に参加させるうえで最後に残つな障害だ、とブツシユ政権の要人たちがみていることは、もはや秘密ではない。

 9条改正は、日本が外交より軍軍力に重点を置くことに決めたと世界に表明するだけではない。長年にわたる日本の根軍縮の訴えを空虚なものにし、将来、核兵器取得が日本の防衛課題
になるタネをまくことになる。「日本が米国の戦争に巻き込まれるのでは」という国民の恐れを現実のものにする公算を劇的に増大させる。
 

 改正は深刻な社会問題も引き起こす。日本の犯罪率は、他の工業諸国に比べて低く保だれてきた。国家による力の行使を明確にする9条改正は、生活の激変に見舞われつつある若者たちにとつて前向きのサインとはいえない。平和主義の価値観を表す条項の改正は、暴力を使うことへの社会の寛容度を増すことにつながるかも知れないからだ。(英語原文は18日付ヘラルド朝日に掲載します)


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