原子力規制委設置法が成立 早期発足、人選がカギ(朝日新聞2012年6月21日)

 原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を設置する法案が20日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。9月までとされる発足の時期は、国会同意が必要な5人の委員の人選しだいになる。

 規制委員会は環境省の外局で、独立性の高い「3条委員会」となる。原発推進の経済産業省にある原子力安全・保安院が安全規制を担う体制は解消。事務局の原子力規制庁の職員は、5年の経過措置の後に出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する。

 細野豪志環境相は、委員について「(原発)事故への反省をしっかりと踏まえた人」といった条件を挙げた。委員長は原子炉の専門家、4人の委員は地震、放射線防護などの専門家から人選を進める考えで、電力会社に近い人は排除する。与野党で納得できる人選が早期発足のカギを握る。

 規制委では、新たな原発の安全基準づくりも進める。関西電力大飯原発の再稼働は暫定的な安全基準をもとに決めたが、今後は規制委が作った安全基準をもとに再稼働を判断することになる。原則40年で廃炉になる規定も盛り込まれた。

 20日の参院環境委員会では、規制委の「目的」に「我が国の安全保障に資する」と明記されたことが「核武装につながる」との懸念が出た。法案提出者の吉野正芳衆院議員(自民)は、核物質の軍事転用を阻止する国際原子力機関(IAEA)の業務を担うため盛り込んだと説明し、「軍事転用をさせない目的だ」と答えた。同時に改正された原子力基本法の基本方針にも同じ文言が追加されている。

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