東電、「想定外の津波」を強調 原発事故で最終報告(朝日新聞2012年6月21日)

 東京電力は20日、福島第一原発の事故調査について最終報告書を公表した。事故の主な原因は、想定を超える津波に襲われたことだったと結論づけた。事前の想定が不十分だったと認めつつ、国の考えに従ったとした。また、官邸の介入は事故収束を改善するものではなく、国との事前の調整が必要になったことで情報提供が遅れたと、国の対応を批判した。事故への対応は最善を尽くしたと自己弁護に終始し、事故の責任は明らかにしなかった。

 報告書は社内に設けた事故調査委員会がまとめた。役員や発電所の責任者、運転員ら、のべ600人の社員から聞き取りした。報告書作成過程で、社外の有識者の意見も聴いた。

 報告書によると、事故が起きた原因は「津波想定について結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因」とした。

 しかし、事前の対策については機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置し「国と一緒に整備を進めた」と強調。主な設備の地震による損傷は、目視点検などで「機能に影響するものはない」とした。

 発電所の外に放射性物質が大量に漏れ、北西方向の深刻な汚染につながったのは、2号機から出た放射性物質だったとした。しかし、壊れて漏れた場所や放射性物質が漏れた理由について分析はなく、未解明な部分を多く残した。

 事故時の首相官邸の対応については「現場実態からかけ離れた具体的な要求が官邸の政府首脳らから直接・間接になされるようになった」とし、「現地対応にあたる発電所の所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判。情報公開についても国と「事前の調整が必要になったことで、公開に時間を要した」とした。

 昨年3月14日夜から15日朝にかけての作業員の撤退を巡る問題では、「作業に直接関係しない者の一時退避を検討しているが、全面撤退しようとしていたものではなかった」とした。

 事故調査委員長の山崎雅男副社長は「現時点で調べられる範囲で調査した。事故は天災か人災だったかとは一概に答えられない」と話した。(今直也)


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