原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞2012年7月6日)


 東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

 具体的には保安院が、2006年に改定された指針に基づいて東電に耐震安全性の評価を求めたが、補強工事は限定的だった。原子力安全委員会も、住民避難などの防災対策について「不十分だと認識しながら黙認した」とした。

 安全対策が先送りされた背景として、東電と規制官庁である保安院のなれ合い体質を指摘。東電は原発の安全対策が強化されると「原発の稼働率が下がる」として、政府に先送りを働きかけ、規制当局も東電の主張を甘受した。原子力安全の監視・監督機能が崩壊し、安全対策が不備なまま、「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱(ぜいじゃく)な状態」で震災を迎えたとしている。

 原発停止を経営リスクととらえ、安全対策を後回しにする東電の姿勢には、「原発を扱う事業者としての資格があるのか」と批判。一方、事故後、官邸が主導した避難区域の設定については「決定の根拠は乏しく、各機関との連携が不足していた。現場に混乱を生じさせた」と指摘した。

 また、地震による損傷について、東電の「安全上重要な機器は損傷していない」との主張を疑問視。配管の冷却水漏れを懸念し、確認しようとした1号機の運転員の証言などを紹介。冷却水漏れの事故が起きた可能性を指摘して「地震による損傷の可能性は否定できない」と明記した。

 事故発生後の政府の対応については、菅前首相による福島第一原発の視察で「指揮命令系統の混乱を拡大した」と指摘。官邸側と東電側で見解が異なる「全面撤退」問題についても、菅氏が東電に直接乗り込み、政府と東電の統合対策本部を設置したことで「全員撤退が阻止されたと理解できない」と指摘し、菅氏らの主張を退けた。

再稼働抗議、矛先は首相に 「脱原発訴え続ける」(朝日新聞2012年7月6日)


 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議する大規模な行動が、6日夜も首相官邸前で行われた。膨らみ続ける参加者の怒りの矛先は、民意に正面から向き合わずに「決断」ばかり強調する野田佳彦首相の政治姿勢に向かう。

 雨にぬれる官邸と霞が関を結ぶ沿道は、見渡す限り、「首相は声を聞け」と書かれたプラカードなどを手にした参加者で埋め尽くされた。「再稼働反対」の連呼の合間、マイクから抗議の声が続く。

 東京都江東区の女性(62)は「意思表明できる数少ない手段。野田さんの耳にはかすかにしか聞こえていないかもしれないが、反対を伝えていきたい」と語った。作曲家の坂本龍一さん(60)も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。

 官邸前の抗議行動は市民団体有志が3月に開始。テーマを「脱原発」に絞り、毎週金曜日の夜を中心に続けた。当初の参加者は約300人だったが、ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに急増。警備の警察官も増え、ものものしい雰囲気になってきたが、中心メンバーの一人は「政権が答えるまで、この怒りを突きつけたい」と訴える。

 抗議活動が続く午後7時13分、野田首相は官邸を後にして隣の首相公邸に向かう。記者団が「官邸前の抗議の声と向き合っているか」と声をかけると首相はうなずき、珍しく応じた。

 「多くの声、様々な声が届いております」

 1週間前に警護官に「大きな音だね」と漏らしたことが伝わり、反発を買ったことを意識したようだ。

 官邸周辺でこれほど大規模な抗議行動が起きるのは1960年に岸信介首相を退陣に追い込んだ「日米安保闘争」以来とも言われる。混乱を避けるため、首相は抗議行動がある金曜日の夜の外出を控えている。

 ただ、首相に大飯再稼働の決断を覆す考えはない。官邸スタッフの一人は「本当に脱原発したら景気も悪くなり、仕事もなくなり、給料も下がる。そういうことが伝わっていない」と冷ややか。抗議参加者の面会要請にも応じていない。

 大飯3号機は発電を始め、近くフル稼働する。再稼働手続きが進めば抗議行動もしだいに収束に向かうとの見方が官邸内にあり、首相周辺は「今は静かに見守るしかない」と語る。

■首相は「決断」強調

 「再稼働は国論を二分していたが、決断をさせていただいた」

 首相は先月30日、財界人を前に「決断する政治」をアピールした。悲願の消費増税も含めて民意の強い反発を招く決断でも、首相には高揚感が漂う。懸案を先送りせず、政治決断したことを誇っているのだ。

 だが、首相が推し進める政策は民主党のマニフェストになかったものばかり。「『デモ』とは何か」(NHK出版)の著作がある五野井郁夫・高千穂大准教授(政治学)は「国民の信託を無視し、首相は決断する自身に酔いしれているのではないか」と分析する。

 6日朝、首相の地元である千葉県船橋市のJR西船橋駅前。首相の秘書ら4人が「決断する政治の大きな一歩」と題した首相のブログを印刷したビラを配った。首相は野党時代、連日のように地元で街頭演説をこなし、世論の風向きを肌で感じてきた。昨年12月には、消費増税の議論に合わせて首相が全国で街頭演説を展開する計画もあった。だが、初回に設定したJR新橋駅前は開始前からヤジで騒然とし、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去の一報で中止に。結局、首相就任後は一度も街頭に立っていない。

 藤村修官房長官は6日の会見で、原発再稼働と消費増税について「信を問わねばならないことではない」と主張。首相が手本とする大平正芳元首相が、消費税の是非を衆院選で問おうとした姿勢とは対照的に映る。みんなの党の渡辺喜美代表は6日、「野田政権は感受性が鈍い。次の総選挙で鉄槌(てっつい)を食らう」と批判した。

原発抗議行動、人数どっち? 主催者と警視庁発表に大差(朝日新聞2012年7月6日)


 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議する大規模な行動が、6日夜も首相官邸前で行われた。主催者側発表は15万人、警視庁調べでは約2万1千人だった。前回6月29日も主催者発表(15万〜18万人)と警視庁調べ(約1万7千人)に差があった。

 主催者によると、午後6時の抗議開始から30分ほどしたところで、数人で手分けして計数器でカウント。その人数を基準に、終了直前ごろに何倍ぐらいに増えたかを目視で測り、参加人数を推定しているという。

 一方、警視庁は、多くの人が集まる集会やデモがあると、後の警備の資料にするため、ふだんから現場で人数を把握している。



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