線量計に鉛板、東電下請けが指示 福島第一原発作業で被曝偽装(朝日新聞2012年7月21日)

東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。

 役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「APD」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが3人が拒んだため、2日夜に会社側3人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている。

     ◇

 役員が口火を切った。

 「年間50ミリシーベルトまでいいというのは、原発(で仕事を)やっている人はみんな知っている。いっぱい線量浴びちゃうと、年間なんてもたない。3カ月、4カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと1年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くというわけにはいかねえ」

 作業員の被曝限度は「年間50ミリシーベルト」などと法令で定められている。被曝限度を超えれば、原発では当面働けない。

 役員は続けた。

 「線量がなくなったら生活していけねえんだ。わかる? 50ミリがどんどん目減りしていくわけだから」

 今回の工事は、東電がグループ会社「東京エネシス」に発注し、ビルド社が一部を下請けした。ビルド社員や、業者の紹介で各地から集まった人ら約10人の混成チームで、汚染水処理システムのホースを保温材で巻く。現場は、福島第一原発1〜4号機の間近だ。

 鉛カバーで記録上の線量が下がることは、放射線にかかわる人には常識だ。作業員の一人が「俺はやってはいけないことを……」と言うと、役員は遮った。

 「やってはいけないってのは百も承知。やりたくない人は無理にやらなくたっていいんだよ」

 別の作業員が「これって犯罪に近いと思う」と言うと、役員はこう反論した。

 「私、無理押しした? 自分のために納得してやってもらえるんだったらやってください、ということなの。俺は自分の線量を守りたいからやるよ」

 この役員は、実質的な現場責任者も兼ねていた。各地の原発で工事を仕切るため、「あそこ(福島第一)で全部(線量を)使い果たすわけにはいかねえ」とも語った。

 同じ現場で鉛カバーを着ける人と着けない人がいたら、線量の記録がばらついて不正が見つかる。役員は自分の線量を少なく見せるため、全員に鉛カバーの装着を求めているのだろう――。作業員たちは納得できず、「なぜ鉛で隠すのか」と重ねて反論した。

 役員は語気を強めた。

 「鉛で隠さないと、線量なくなったら仕事にならないんだ」(佐藤純、藤森千秋)


 〈ビルドアップ〉 福島県の中堅建設会社。1983年設立で和田孝社長。登記上の本社は浪江町。原発事故で郡山市に移転。大手プラントメーカーや東電グループ企業などの下請けとして、新潟県や福井県など各地の原発で配管工事などを重ねてきた。青森県六ケ所村にも事務所があり、日本原燃の核燃料再処理施設にもかかわる。従業員は約100人。一般労働者派遣事業の許可も受けている。



「見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」「被曝隠し」を巡る動き

 複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる12月1日朝、福島第一原発から約20キロ離れたJヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。


 「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」

 役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合いのバスで行って東電のAPDを受け取り、防護服の下のシャツの胸ポケットに入れる。そこからビルド社専用の車に乗り換え、車内で一人ひとりに鉛カバーを渡す。防護服を破ってAPDを覆い、防護服の裂け目にテープを貼る――。

 役員は身ぶり手ぶりを交えて装着方法を説明。一人ずつ「くれぐれも見つからないように。わかったか。やるだろ」と声をかけた。

 メンバーは次々に同意した。しかし、一部の作業員は拒否し、押し問答になった。役員にとって想定外の事態だったようだ。

 「強制はしない。いやなら帰ってくれ」

 役員はそう言い残し、同意した作業員たちと原発行きのバスに向かった。一方で、チームからひとりの男を選び、拒んだ作業員らを車でいわき市にある宿舎に送り届けるよう指示した。

 その車中、役員から指名された男はこう話した。

 「高線量のところは誰もやんねえ、他の業者は。だから、ビルドとかにまわってくるわけ。その代わり高いのよ、お金が」

■不正拒否に「原発向いていない」

 朝日新聞が今月取材したところ、鉛カバーを着けて作業したと認めた20代の作業員は、「やらなかったら仕事ができない。カネがもらえなくなる」と当時の心境を振り返った。

 ベテラン作業員は「1日だけ着けた。(現場の)ホースの水を抜いたら線量が下がったので、その後は使わなくなった」と語った。だが、ビルド社役員から電話が入った後は「着けたか着けなかったか、わからない」と口が重たくなった。

 宿舎に戻った別の作業員が当時、「鉛を着けても線量が高かった」と話すのを聞いた関係者もいる。

 APDの画面では、作業員がその日に浴びた線量の積算が刻一刻と更新されていく。元請けの東京エネシスは毎日、このデータに基づいて各作業員の線量が限度を超えないように注意する。作業員が持つ放射線管理手帳にも記入される。APDは設定した線量に達すると警報が鳴るため、高線量の現場では「命綱」だ。

 セシウム137のガンマ線は、厚さ7ミリの鉛で半分、22ミリで10分の1になるとされる。APD前面のセンサーが鉛でふさがれれば正しく測定されず、線量が非常に高くても警報が鳴らない恐れもある。

 鉛カバーを着けたとみられるビルド社のある作業員の外部被曝(ひばく)は記録上、12月の1カ月間で十数ミリシーベルトだった。東電の記録に照らすと、同時期の作業員約5千人の上位約1%に入る。それほど厳しい環境で作業していたことになる。

 健康障害の恐れがある環境で働かせる場合、企業は防止対策をとるよう労働安全衛生法で義務づけられている。線量計を鉛カバーで覆って作業させれば、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金。実際に装着しなくても上司が不正行為を迫れば、刑法の強要罪にあたる可能性がある。

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 現場を下見した際に「被曝隠し」を決断した――。作業員らが、ビルド社役員の発言をそう受け止めた場面がある。

 鉛カバーの装着を拒んだ作業員らとの話し合いが行われた12月2日夜のことだ。やりとりの録音によると、いわき市の旅館の一室で、役員はビルド社のチームが1〜4号機付近の作業現場を下見した11月下旬の出来事を話し出した。爆発で飛び散ったがれきがまだ残る中、APDの警報が「ピピピ」と鳴った。

 「こりゃあ(線量が)高いなっていうのは、すぐわかった。あのエリアやるときはこうしようと、私なりの判断で決めた」。役員の発言を聞いた作業員らは、「こうしよう」が被曝隠しのことを指すと確信したという。

 さらに、役員は「自分の線量は自分で守るため、今までそうやったこともある」とも語り、それ以前にも「被曝隠し」をした経験があることをほのめかした。

 作業員たちは納得しなかった。役員は次第に説得をあきらめ、口調を強めた。

 「原発は向いてないかもしんない。地元に帰って別な仕事やりな」

 「線量の高いときはそれなりにいろいろやってきてんの。それがさ、あんたの生き方間違っているって、俺は言われたくねえんだ」

 1時間に及んだ話し合いは折り合わなかった。作業員らは仕事を離れ、翌日にそれぞれの地元へ帰った。

 野田佳彦首相が原発の冷温停止状態の達成を宣言したのは、それから約2週間後のことである。(青木美希、鬼原民幸、木原貴之)






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