「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」 東京電力福島第一原子力発電所事故政府事故調(朝日新聞2012年7月24日)

東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。原子力災害のように被害が大きいものは事故の発生確率が低くても対策を取る防災思想の転換が必要とした。国会や民間など主な四つの事故調の報告が全て出そろったが、未解明な部分が多く残った。

 畑村洋太郎委員長は会見で、「やれるところまでの努力をした。放射線が強すぎ、実物に近づけないことに尽きる。一番妥当だろうというところまでしか言えない」と話した。

 報告書は、国が主導して調査を続け、放射線レベルが下がった段階で必ず実地検証するよう求めた。被害の全体像や被害者の救済状況を記録し、教訓を後世に伝えることが国家的責務とした。

 事故の背景として、東電を含む電力会社も国も、炉心溶融のような過酷事故は起こりえないという安全神話にとらわれ、安全を優先して考える姿勢を持つ「安全文化」が欠けていたと指摘。事故防止策や危機管理の態勢が不十分だったとした。

 事故時の現場対応で、東電の不手際があったと認定。福島第二原発の対応と比べて、第一原発は水温や圧力の監視を怠るなど「適切さを欠いた」とした。事故検証作業についても「原因究明への熱意が十分感じられない」と批判した。

 再発防止に向けた提言は、地震や津波と原発事故が同時に起きる大規模な複合災害の視点が必要と指摘。「災害大国」であることを肝に銘じ、甚大な被害をもたらす事故や災害は、発生の確率にかかわらず対策をとるよう、認識を転換して新たな防災思想を確立すべきだとした。

 さらに一般の防災を担う中央防災会議でも原発事故を念頭に置いた検討が必要で、被害者の視点に立って設備や避難計画を見直す必要があると指摘した。

 また、各原発の弱点を安全性評価で洗い出しながら、過酷事故を想定して有効な対策を準備するべきだとした。現場の拠点となるオフサイトセンターは、大規模災害でも機能するよう強化し、関係機関が集まれない場合の態勢も具体的に検討を求めた。

 住民避難については、最大十数万人規模の住民の移動を念頭に、交通手段や遠方の避難先の確保、医療機関や高齢者施設の避難対策を進めるべきだとした。

 東電には「多くの問題が認められた」とし、危機対応能力や縦割り組織の問題、過酷事故を想定した教育や訓練の不足を批判し、改善を求めた。電力会社や規制当局、審議会関係者などあらゆる原発関係者に「安全文化は国民の命にかかわる問題。再構築を強く求めたい」と訴えた。

     ◇

 〈東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)〉 東電福島第一、第二原発事故を受け、菅直人前政権が昨年5月、中立的な立場で事故を検証し、再発防止策を提言するために設置した。報告書の提出を受け、政府は今後の原子力政策や、原発の安全規制などに役立てる。

 委員は、委員長で失敗学が専門の畑村洋太郎・東京大学名誉教授ら10人。事務局は約30人で、元検事や各省庁出身者からなる。三つの分野ごとにチームをつくって調べた。

 調査の目的は、事故原因の究明で、個人の責任追及はしない方針で臨んだ。聞き取りは、政府関係者や東電社員ら772人に上り、1479時間をかけた。国会の事故調査委員会のように強制的に文書の開示を求める法的権限はない。

【政府原発事故調 最終報告書の要旨】

(1)事故の対処

 非常用設備の知識が十分でなく、現場が幹部の判断を仰がなかった。代替手段を考えずに対処したことで事故が深刻化した。

(2)事前の防止策

 設計想定を超える津波が来る可能性があるという知見がありながら対策をとらなかった。複合災害を想定せず、過酷事故や住民被害防止の対策も十分でなかった。

(3)政府の危機管理態勢

 現地のオフサイトセンターが機能しなかった。首相官邸の危機管理センターも活用されないまま、菅直人前首相が重要案件を決めた。官邸の介入で現場が混乱した。

■提言

(1)防災対策の考え方

 過酷事故は起こらないというこれまでのリスク認識を改め、複合災害の発生と住民被害の発生に備えた防災計画を策定する。

(2)原発事故の安全対策

 地震以外の洪水や火災などによる事故も想定し、施設の弱点を評価する。

(3)原子力災害への態勢

 オフサイトセンターの強化や県が前面に出て対応できるよう危機管理態勢をつくる。

(4)被害の防止と軽減策

 社会に不安や混乱を与えないよう迅速で正確に広報し、実効性ある避難計画をつくる。

(5)国際的な調和

 国際基準をふまえ、国内の基準を最新、最善のものにする。

(6)関係機関のあり方

 原子力規制機関の独立性と透明性を確保し、緊急事態に対応できるようにする。東電は高いレベルの安全文化の構築に努める。

(7)原因究明と被害調査

 事故原因の究明と被害の全容調査の継続。


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