福島第1原発事故 二本松の新築マンションから高線量 浪江で保管の石加工(毎日新聞2012年1月16日)

 内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は15日、同市内の鉄筋コンクリート3階建て新築マンションの1階屋内部分から、屋外より高い最大毎時1・24マイクロシーベルトの放射線量が検出され、1階住民に転居を勧めていると発表した。同本部などは、東京電力福島第1原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。

 市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年7月完成、12世帯が居住している。1階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが12月に判明。調査したところ、放射線量は屋外では毎時0・7〜1・0マイクロシーベルトのところ、1階は0・90〜1・24マイクロシーベルト、2〜3階は0・10〜0・38マイクロシーベルトだった。同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は1階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、2〜3階住民の意向を聞いている。

 汚染の原因については、1階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。二本松市の建築資材会社が4月11日に生コンクリートに加工した。

 この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から4月22日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約20社に計約5200トンの石を販売したという。経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある6社についても流通実態を調べる。

 原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。

 経産省によると、昨年5月に業界団体を通して現地の状況を調べたが、「放射線量が高いものは確認されていない。事業者も避難して出荷していない」との回答を受けたため、特段の措置は取っていなかったという。担当の住宅産業窯業建材課は「3〜4月の出荷状況は把握できていなかった。今後、砕石の安全基準について環境省などと検討したい」とした。【鈴木梢、深津誠、野倉恵】

汚染砕石:最大40マイクロシーベルト検出 浪江の採石場(毎日新聞 2012年1月21日)


 浪江町の砕石を使った二本松市のマンションなどから高放射線量が検出された問題で20日、砕石を出荷した浪江町にある双葉工業の採石場を現地調査した国と県は調査結果を公表した。

 現場には石が山積みになっていた。屋根のない8カ所に保管された砕石から1メートルの地点で毎時約11〜40マイクロシーベルトを計測した。屋根のある3カ所にあった砕石から1メートルのところでは毎時16〜21マイクロシーベルトを検出した。来週にも詳細な分析結果を公表する。【宗岡敬介】


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