外部被曝、住民最高23ミリシーベルト 福島1万人推計(朝日新聞2012年2月20日)


東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、県は20日、県民約1万500人のうち原発作業員らを除く一般住民約9750人の最高が事故後4カ月で23.0ミリシーベルトで、20ミリシーベルトを超えた人が2人いたと発表した。年20ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。

 最高は47.2ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。

 推計値は、各自が記入した事故後4カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約200万人を対象に今後30年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。

 今回、結果が出たのは、空間線量が比較的高く、県民の健康調査で「先行実施地域」に指定された飯舘村と川俣町(山木屋地区)、浪江町の住民約2万9千人のうちの1万468人分。昨年12月に発表された約1730人も含めて分析、公表した。これらの人たちの大半は現在、同地域から避難して生活している。

 このうち721人が、原発作業など「放射線業務」に従事した経験があった。

 それ以外の9747人の外部被曝線量は、1ミリシーベルト未満が5636人(58%)、1ミリシーベルト台が2081人(21%)、2ミリシーベルト台が825人(8%)など、5ミリシーベルト未満が約95%を占めた。5〜10ミリシーベルトは457人(5%)、10〜15ミリシーベルト61人(1%)、15ミリシーベルト以上は10人だった。

 20歳未満の1693人の61%は1ミリシーベルト未満、最高は18.1ミリシーベルトの男性だった。

 一般住民で20ミリシーベルトを超えた2人は、ともに成人女性で、いったん避難したものの、その後、3カ月間以上にわたり空間線量が比較的高く、プルーム(放射性雲)の影響も受けた計画的避難区域に滞在していた。

 内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」は昨年12月、年20ミリシーベルトの被曝は喫煙など他の発がん要因と比べて「低リスク」とする報告書をまとめた。これを受け、政府は、地上から高さ1メートルの放射線量が年20ミリシーベルト未満の地域を「避難指示解除準備区域」とし、住民に段階的に帰還してもらう方針を示している。(林義則、大岩ゆり)
東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、県は20日、県民約1万500人のうち原発作業員らを除く一般住民約9750人の最高が事故後4カ月で23.0ミリシーベルトで、20ミリシーベルトを超えた人が2人いたと発表した。年20ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。

東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺高線量、国が追加検査拒否 昨年4月、安全委の要請に(毎日新聞 2012年2月21日)

 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

 対策本部は昨年3月26〜30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0〜15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。

 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0・2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0・1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。

 しかし、対策本部は4月1日、(1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難(2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる(3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。

 対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。

 国際原子力機関(IAEA)は昨年6月、甲状腺の積算被ばく線量が50ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げている。30ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。

 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】

 


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