3号機の爆発、数百メートルの噴煙 福島第一原発(朝日新聞2011年3月14日11時30分)

 東電福島第一原発3号機の爆発は、テレビの中継映像によると、建物の上部から炎が出て、次の瞬間、灰色の噴煙が数百メートル立ち上った。噴き飛ばされた大きな固まりがいくつも、落下しているのが見えた。

 NHKのヘリ映像によると、原子炉建屋の骨組みが見えている。

放射線量、通常の260倍 福島第一原発の10キロ南(2011年3月14日23時39分)

 東京電力は、福島第一原発の10キロ南にある第二原発のモニタリングポストの放射線量が、午後10時7分に、通常の260倍にあたる1時間あたり9.4マイクロシーベルトになったと発表した。福島第一原発2号機の影響とみられる。

福島原発2号機で爆発音 高濃度の放射性物質漏れた恐れ(2011年3月15日11時4分)

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で15日午前6時14分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に、東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室(サプレッションプール)が損傷した可能性があり、濃度の高い放射性物質が外部に漏れ出たおそれがある。2号機周辺の放射線量にも一時、上昇が見られた。

 東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。第一原発全体で50人の作業員が残るという。

 経済産業省原子力安全・保安院によれば、圧力抑制室は格納容器の下部にあり、冷却水が張られた設備。原子炉圧力容器内の蒸気を送り込んで冷やし、水に戻すことで、圧力容器内の圧力上昇を抑える。また、緊急炉心冷却システム(ECCS)の水源にもなる。

 爆発後、圧力抑制室の気圧が通常の3気圧から、大気圧とほぼ同じ1気圧まで急激に低くなった。このため、穴が開き、外気と通じるようになった可能性が高いという。圧力抑制室内にある、放射性物質が高い濃度で含まれる水や蒸気が外気に漏れ出した可能性がある。

 2号機の西南西にあるモニタリングポストの放射線量は15日午前6時に毎時73.2マイクロシーベルトだったが、爆発音の後の午前6時50分に毎時583.7マイクロシーベルト、さらに午前7時には毎時965.5マイクロシーベルトまで上昇。正門前では午前8時31分に毎時8217マイクロシーベルトまで上昇。その後、下がっている。

 午前8時31分現在の第一原発正門での風向きは北東から南西に向け1.5メートル。

 保安院はこれまで、原発から半径20キロ圏内の住民に避難を指示していた。

 2号機では14日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなった。原子炉内の水位が下がり、燃料棒全体がすべて露出。14日夕に2時間20分間、さらに14日深夜から6時間半にわたり空だき状態が続き、炉心溶融が否定できない状態になっていた。爆発音の後、水位はやや回復したが、燃料の一部が露出した状態が続いている。

 爆発音の原因は不明で、1、3号機と同様に原子炉内で発生した水素が爆発した可能性もある。また、溶けた燃料が下部の水に落ち、水蒸気爆発を起こした可能性も否定できないという。炉心が溶融して圧力容器や格納容器に大きな損傷ができれば、大量の放射性物質が大気中に拡散する可能性がある。

 放射性物質を内部に閉じこめる機能が失われたとすれば、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する事故になるおそれがある。また、周囲に大量の放射性物質が飛び散れば、爆発を起こして冷却作業が続いている1、3号機などほかの作業にも支障が出る可能性がある。

 ただし、圧力抑制室と通じる格納容器の圧力には変化がなく、大きく破損していない可能性も残るという。圧力抑制室が破損していたとしても、破損部分が上部であれば、これまでに実施した蒸気の放出と同じ状態にとどまる。下部が破損していると、放射性物質を含む水が漏れ出すおそれがある。

福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ 厚労省など(朝日新聞2011年3月15日23時39分)

 厚生労働省と経済産業省は15日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝(ひばく)線量の上限を、現在の計100ミリシーベルトから同250ミリシーベルトに引き上げた。1人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。

 1990年に国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計500ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「250ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。

 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、1回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が合わせて250ミリシーベルトに達した時点で、作業には一切、従事できなくなる。

 14日午後、官邸の要請を受け厚労省と経産省が検討。文部科学省の放射線審議会に諮問し、妥当との答申を受けた。経産省が原子炉等規制法に基づく新たな告示を定め、厚労省は労働安全衛生法の電離放射線障害予防規則を省令で改正した。

福島第一原発の半径20キロ圏内 住民全員が退避完了2011年3月15日15時42分

警察庁は15日、福島第一原発の半径20キロ圏内の住民全員が同日午前中までに圏外に退避したと発表した。

 15日午前までに、10キロ圏内には病院2カ所に入院患者約180人、10〜20キロ圏内には、病院や老人介護施設入所者計370人がいたが、警察と自衛隊がバスなどを利用して全員を退避させたという。

 また、屋内退避が指示された20〜30キロ圏内は、自宅に退避するように、パトロールなどをして広報活動している。


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