福島第一4号機燃料プール、沸騰か 保安院見方示す(朝日新聞2011年3月16日5時19分)

東京電力福島第一原発4号機の使用済み燃料が発熱している問題で、経済産業省の西山英彦審議官は16日、原子力安全・保安院の記者会見で、燃料プールの水が「確実にほぼ沸騰している」との見方を示した。プールの冷却水が減り続ければ、放射能レベルの高い廃棄物を含んだ燃料棒が露出する恐れがある。

 西山氏は沸騰している科学的データは示さなかった。しかし、海江田万里経済産業相が15日、原子炉規制法64条3項に基づき、4号機の燃料プールに速やかに水を注入するよう東電に命令したことをあげ、「(沸騰して)どんどん減ってくるので大臣が命令した」と説明した。


福島第一原発正門付近、15日にも中性子線検出2011年3月16日16時12分

 東京電力は16日、福島第一原発の正門付近で15日にも中性子線が検出されたことを明らかにした。モニタリングカーによる計測で、15日午前1時30分と同40分にそれぞれ、1時間当たり0.02マイクロシーベルト、0.01マイクロシーベルトの中性子線を検出したという。

 中性子線は同原発3号機が水素爆発を起こした後の14日にも検出され、再び検出できないレベルになっていた。

 中性子線は核分裂が起きた時に出てくるが、検出の原因は不明。

4号機プールの核燃料、発熱突出 まだ使用途中の燃料も2011年3月18日23時31分

福島第一原発 損傷状況の推移


 東京電力は18日、福島第一原発1〜6号機(福島県)の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計4546本。建屋で火災が起きた4号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。

 六つの原子炉がある福島第一原発のうち、4号機のプールの発熱量はとくに大きい。使用済み燃料783本のほか、まだ使い終えていない燃料548本が保管されている。機器の交換のため炉内から取り出されていた。使い終えていない燃料の方が使用済み燃料より熱が大きいことも発熱量の大きさに影響している。

 4号機のプールでの発熱量は毎時約200万キロカロリー。約1400立方メートル入る貯蔵プールの水の温度を、単純に計算すると1時間あたり約2度上げることになる。

 地震で機能しなくなった冷却装置が再び動けば、水温をセ氏40度以下に保つことができる。11日の地震による津波で冷却装置が動かなくなり、この状態では燃料棒からの熱で水が沸騰し始めるまで1日強。完全に干上がるには、さらに10日程度かかる計算だ。

 17日に東電社員がヘリコプターで確認したところ、4号機のプールに水らしいものが見えたという。

 これ以外の原子炉に設けられたプールでは、使用済み核燃料は、もっと発熱量が小さい。発熱量はプールの容積と燃料の本数などで決まる。

 放水車やヘリによる放水・冷却作戦が続いている3号機のプールにある燃料は容量の半分近くで、4号機より少ない。このため発熱量は10分の1ほどだ。しかし16日に、損傷した3号機の原子炉建屋から白煙が出ており、プールの状態は確認できていない。

 2番目に発熱量が大きい5号機では、燃料の本数は許容量の3分の2ほどを占めているが、発熱量は4号機の3分の1ほど。1〜4号機と違い、水を循環させるポンプが作動しているため、18日午後2時の水温が66.3度にとどまっている。しかし、今回の震災による停電で冷却装置は動いていない。

米駐日大使、自国民へ原発80キロ圏内から避難勧告(朝日新聞2011年3月17日10時53分)

【ワシントン=村山祐介、望月洋嗣】米国のルース駐日大使は17日未明、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故の深刻化に伴い、同原発の半径80キロ以内にいる米国人に避難するよう勧告した。日本政府が指示している半径20キロ以内からの避難では、米国内の安全指針を満たせないと判断した。

 カーニー米大統領報道官はワシントンでの16日の会見で、今回の措置について「日本政府とも協議した。米政府がこうした勧告をすることについて、日本政府ははっきりと認識している」と述べた。米原子力規制委員会(NRC)は「あくまで米国人に対するもの」と強調している。

 ルース大使は声明で、(1)同原発の半径80キロ以内からの避難(2)安全に避難できない場合には屋内へ退避――するよう呼びかけた。NRCやエネルギー省など米専門家による検討を踏まえ、米国内で同じような状況になった場合に適用されるNRCの指針に沿った「予防措置」としている。天候や風向き、風速、原子炉の事故であることなどから、半径80キロ以内では放射能汚染の危険性が増すことや、低レベル放射性物質が広範囲に拡散する可能性を考慮したという。

 日本政府は現在、同原発から半径20キロ以内に避難を、20キロから30キロ以内に屋内退避を指示している。米政府も16日時点では、日本の指示は「我々の専門家と一致している」(ルース大使)としていた。NRCは同日の声明で、避難範囲を広げたのは、住民に許容される年間被曝(ひばく)線量を10ミリシーベルトとする計算に基づくとしているが、福島第一原発4号機の燃料プールの冷却水の状態の悪化など新たな状況も加味した判断とみられる。

 米国務省のトナー副報道官代行は16日のワシントンでの会見で、「事態が非常に流動的なのは明らか」と指摘し、「現場の米専門家の評価に基づくものだ」と独自判断であることを強調した。被災地の米国人を避難させるための交通手段の手配も検討しているという。

 一方、米国防総省のラパン副報道官は16日、救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、同原発の半径80キロ以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした。また、航空機に搭乗する兵士らには、同原発から約112キロ以内に近づく際に、ヨウ素剤を服用するよう指示した。米軍は同原発の消火作業に直接は関与していない。消防車2台を提供したものの、運用は日本側がすることになるという。米軍は東北沖など日本近海に13隻の艦船を展開し、災害支援活動を続けている。
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