原発20キロ圏、立ち入り禁止 9市町村、住民残る(朝日新聞2011年4月22日)


 
福島第一原発の半径20キロ圏内は22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定された。この区域は住民を 含めて、原則として立ち入りが禁じられる。半径20キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ。

 菅直人首相は21日午後、訪問先の福島県郡山市の避難所で記者団に「福島県民の皆さんには地震、津波に加えて、原発被害という大きな重荷を背負わ せてしまい、国としては大きな責任があると考え、全力を挙げて取り組む」と強調した。

 警戒区域設定が迫った21日、福島県内では20キロ圏内に「駆け込み」で戻る人が相次いだ。県警によると、福島市と圏内の浪江町を結ぶ国道114 号などで交通量が増加。一部の検問所では同日午前中に1時間ほど渋滞した。

 県警は、すでにある検問所10カ所に加え、この日新たに脇道など65カ所にも侵入防止柵を設けた。それでも、警戒区域にかかる9市町村によると、 区域内には21日の時点で計170人以上が残っている。

 警戒区域設定とともに、政権は区域内の住民の一時帰宅に向けた準備を進める。ただし原発から半径3キロ圏内は、一時帰宅の対象から外れる。経済産 業省原子力安全・保安院は21日の会見で、一時帰宅の際の警戒区域への立ち入り時間は5時間程度になると説明した。20キロ圏内で大気中の放射線量の最高 値が毎時100マイクロシーベルト程度の地点があったため、余裕をみて2倍の毎時200マイクロシーベルトと設定し、一般市民の線量限度である1千マイク ロ(1ミリ)シーベルトを超えないように、という計算だ。枝野幸男官房長官は21日、一時帰宅について「数日中に始めたい」と述べた。

原発20キロ圏、22日から警戒区域 立ち入りに罰則も(朝日新聞2011年4月21日夕刊)


 枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で、22日午前0時から福島第一原発の半径20キロ圏内を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、原則と して立ち入りを禁じると発表した。圏内の住民の「一時帰宅」については「数日中に始めたい」とした。

 これに先立ち、菅直人首相は21日午前、福島市を訪れ、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。知事は「警戒区域や避難区域の話は地元首長や住民の了解を 得ることが前提だ」と要請し、首相は「地元のみなさんの話を最優先にする」と応じたという。首相は20キロ圏外の一部地域を指定する方向で調整している計 画的避難区域について「(詳細な)地域は明日発表する」と伝えた。佐藤知事が会談後、記者団に明らかにした。

 警戒区域は災害対策基本法が定める措置で、これまで20キロ圏内を対象にとってきた原子力災害対策特別措置法に基づく「避難指示」よりも強制力が 強い。退去を拒んだ場合は罰金や拘留が科せられる可能性がある。枝野氏は会見で「(住民以外の立ち入りは)法に基づいて厳しく対応したい。住民には法に基 づいた措置をとらないで済むよう理解いただきたい」と述べた。

 一時帰宅は、1世帯あたり代表者1人をバスなどを使って集団で実施し、在宅時間は最大2時間程度。希望する全世帯を「1、2カ月で一巡したい」 (枝野氏)としている。ただ、放射線量が多いとみられる半径3キロ圏内について枝野氏は「一定のリスクがあることは間違いない」として、一時帰宅は認めな い。

 一方、枝野氏は原子炉が冷温停止した福島第二原発について「重大事故が発生するリスクが相当程度低下してきている」として、避難指示区域の縮小を 表明。現在の10キロから8キロに変更する。これにより、第二原発の避難指示区域が第一の20キロ圏内にすべて収まることになる。

 首相が東日本大震災の被災地を視察するのは4度目で、福島県は3度目。首相は佐藤知事との会談後、大熊町が避難している田村市内と、富岡町、川内 村の避難先になっている郡山市内の避難所を訪れ、被災自治体の首長や住民から直接話を聞く予定。

米専門部隊が帰国へ=原発事故、危機回避と判断(朝日新聞2011年4月19日12時6分

 東京電力福島第1原発の事故対応のため派遣された米海兵隊の特殊兵器対処部隊「CBIRF(シーバーフ)」が来週にも米国に帰国することが19 日、分かった。当面、危機的な事態は回避されたと判断しているためだ。

 北沢俊美防衛相は同日午前の記者会見で「東京電力の(事故収束に向けた)工程表も出た中で、CBIRFは米国にとっても貴重な存在だから見通しが 立てば帰る」と指摘。また防衛相は、CBIRFの活動拠点の米軍横田基地(東京都)を訪問し、謝意を示す意向を明らかにした。22日か23日に訪れる方向 で調整している。

 CBIRFは放射能や生物・化学兵器などへの対処を専門とする部隊で、2日に第1陣が来日。約150人が横田基地で、自衛隊と除染活動などの訓練 を行っている。 

安定化まで6〜9カ月=爆発防止、高濃度汚染水が課題―福島原発事故、東電が工程表(朝日新聞2011年4 月17日16時6分)



 東京電力は17日、福島第1原発事故の収束に向けた作業を2段階で行う工程表を発表した。原子炉と使用済み核燃料プールを安定的に冷却し、放射線量が着 実に減少傾向となる「ステップ1」を今後3カ月程度で実現。その後3〜6カ月をかけ、放射性物質の放出が管理され、線量が大幅に抑制される「ステップ2」 を達成する方針。

 チェルノブイリ原発と並ぶ過去最悪の放射能漏れ事故は、政府が周辺住民の避難解除を検討できるようになるまで、少なくとも計6〜9カ月程度かかる 見通しとなった。

 工程表は菅直人首相の指示で作られた。記者会見した勝俣恒久会長は「さまざまなリスクがある」と不確定要素が多いことを認めた上で、ステップ1は 「3カ月で何とか達成したい」と述べた。

 ステップ1は、1〜3号機の原子炉で再び水素爆発が起きないようにするほか、2号機に約2万トンある高濃度汚染水を海などに流出させないことが特 に重要と位置付けた。 


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