海からストロンチウム初検出 福島第一敷地内でも(朝日新聞2011年5月9日)

 東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング(監視)を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。

 1、2号機の排気筒から南南西約500メートル地点では、ストロンチウム90が乾かした土1キロあたり約570ベクレル検出された。1960年代の核実験などの影響で検出される通常の量より2けた大きい値で、原発から漏れたと考えられる。東電は「作業員はマスクで吸入しないようにしており、影響はない」としている。

 海水では、同原発5、6号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロでは約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたとみられる。

 文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない。(小堀龍之)

汚泥の高濃度セシウム 福島市の下水処理施設からも2011年5月9日0時58分


 福島県郡山市の下水処理施設の下水汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は8日、福島市の施設の汚泥からも、より高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の19施設を調査した結果、18施設で検出。原発事故の影響が県内の広範囲に及んでいる可能性をうかがわせる。

 県は、汚泥の搬出先について追跡調査する。また、国は下水汚泥の放射性物質の処理基準を策定中で、基準がまとまり次第、県は処理方法を決める。県内の下水処理施設は汚泥などの搬出を休止しており、基準策定が遅れると下水処理が滞る恐れがある。

 郡山市の県中浄化センターでは4月30日の調査で、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレルの放射性セシウムを検出。その後、19施設を調査した結果、福島市の堀河町終末処理場の汚泥から同44万6千ベクレルの放射性セシウムが検出された。郡山市の別の施設でも汚泥から高い値を検出。いわき市の施設では、原発事故前は検出されなかった汚泥の燃え殻から3万5700ベクレルを検出した。

 堀河町終末処理場の汚泥が高濃度になったことについて、県は「下水に対して雨水の割合が高い処理場で、広い範囲の土壌から放射性物質が流れ込んだ」とみている。

 同処理場を管理する福島市によると、郡山市の施設の問題が明らかになった後は脱水処理や搬出を休止し、汚泥は敷地内でコンテナに保管しているという。福島市は「処理をしなければ今月20日ごろまでに満杯になり、汚泥が河川に流出してしまう」としている。

原子炉建屋内に作業員ら入る 扉開放後の放射線変化なし2011年5月9日11時0分


 東京電力福島第一原発1号機で9日未明、原子炉建屋に作業員ら9人が入り、原子炉を安定的に冷やすための準備作業が始まった。建屋内部の放射線量を測り、今後は建屋や配管の損傷などを調べる。立ち入りに向け8日夜に原子炉建屋の二重扉を開放したことで、内部の放射性物質が放出されたが、1号機周辺での放射線量の計測値に変化はみられず、東電は「環境への影響はなかった」としている。

 1号機では5日から、換気装置を使って原子炉建屋内の空気を浄化。放射性物質が減ったことから8日午後8時過ぎに原子炉建屋とタービン建屋をつなぐ二重扉を開放し、作業員が立ち入れるようにした。

 9日午前4時18分から29分間にわたり東電社員7人と経済産業省原子力安全・保安院の2人が建屋内に入り、今後の作業に向けて放射線量を測定し、現場の状況を確認した。1号機の原子炉建屋に人が入ったのは、換気設備を設置した5日に続き事故後2度目。初めて2階にも入った。

 今後作業する場所の線量は毎時数十ミリシーベルト程度で、一部で600〜700ミリシーベルトを計測した。今後、鉛のマットで覆ったり、拭き取ったりするなどの対策を検討する。作業員の被曝(ひばく)は最大で10.56ミリシーベルトだった。建屋や機器に、目立った損傷はみられなかったという。

 二重扉を開放すると、空気が建屋内に流れ込み、爆発で壊れた天井から放射性物質が放出される。午前8時現在、敷地内8カ所で測っている放射線量は扉開放前の8日午後8時と比べてほぼ変わらず、原発から5キロ圏内にある5カ所の測定点でも9日午前0時までに目立った変化はなかった。

 原子炉建屋内の空気に含まれる放射性物質が漏れ出るのを防ぐため、二重扉前に設置していた「正圧ハウス」は撤去。空気の浄化に使った配管や換気装置も片付ける作業を進めている。

 東電は今後、建屋内の配管の損傷などを調べたうえで、原子炉を安定した状態で冷やすため、水を循環させる仮設の冷却システム設置を目指す。水を冷やす空冷式冷却装置を屋外に設置する準備作業も始める。東電は月末にも稼働させることを目指している。(佐々木英輔、杉本崇)


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