原発「5〜8カ月で収束」目標は維持 東電が工程表改訂(朝日新聞2011年5月18日)


 東日本大震災で被災し爆発事故を起こした福島第一原子力発電所について、東京電力は17日、1カ月前に示した事故の収束のための工程表の改訂版を示した。この間、新たに炉の損傷や冷却水の漏れが相次いで見つかったが、当初示した7月までに原子炉を安定的に冷やし、今後5〜8カ月以内に事故を収束させるという目標は維持する。

 新たに示した工程表で、原子炉を冷やすため、タービン建屋や原子炉建屋にたまった水を原子炉に戻し冷却に使う「循環注水冷却」という新たな方法を優先的に採り入れることにした。

 工程表では、2カ月以内に安定的に原子炉を冷やす「ステップ1」で準備し、その後3〜6カ月以内と想定する「ステップ2」で、原子炉の水を100度未満にする冷温停止状態を達成する方針。東電は、装置の設置については早ければ6月にも完成できるという。

 これまでは、格納容器を水で満たす冠水や、熱交換器の設置によって、原子炉を冷やすとしていた。

 だが、1号機はメルトダウンを起こし、格納容器の破損で水をためられなくなったため、冠水の実施は難しいと判断。2、3号機も同じ状態になっている可能性があり、冠水措置は後回しにするか、冷温停止ができれば実施しない。

 現在、1〜4号機のタービン建屋には8万7500トン、1号機の原子炉建屋には3千トンのたまり水がある。2、3号機の原子炉建屋にも水がたまっている可能性が高い。1〜3号機は燃料を冷やすため、毎日500トンの水をそれぞれの原子炉に入れ続けている。

 汚染水は現在処理できずに、ためるほかなく増え続けている。循環注水冷却の採用で汚染水をこれ以上増やさないようにする。

 汚染水は冷却用に使うほか、仏アレバ、米キュリオンが6月中に設置する放射能汚染処理施設を活用、年内にすべて処理する計画。

 また、今回新たに地下水の汚染拡大防止策と余震対策を盛り込んだ。地下水が海に流出するのを防ぐために、海岸近くに地下水の遮蔽(しゃへい)壁を設ける。余震対策もステップ1で4号機の使用済み燃料プールの耐震補強工事を終え、ステップ2では新たに1〜3号機の耐震補強工事も実施する。

 菅政権の原子力災害対策本部も17日、事故原因の検証を始めるとし、原発敷地外の放射線監視も工程表に盛り込んだ。(坪谷英紀)

表土除去、郡山市が対象拡大 基準さらに厳しく2011年5月17日22時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国で初めて、4月下旬から小中学校と保育所、幼稚園で校庭や園庭の表土除去を始めた福島県郡山市は17日、対象をさらに拡大して市内の小中学校と保育所の表土を除去すると発表した。

 市が設けた除去の新基準は、地表から高さ1センチで保育所・小学校が毎時1.5マイクロシーベルト以上、中学校が毎時2.0マイクロシーベルト以上。これまでの小中学校で毎時3.8マイクロシーベルト以上、幼稚園、保育所で毎時3.0マイクロシーベルト以上から、さらに厳しくした。市は「子どもたちの健康を守るために、より厳しい基準を設定し、除去する」と説明している。

 文部科学省の基準では、地上50センチ〜1メートルで毎時3.8マイクロシーベルト以上となっている。

 市によると、新基準に該当するのは保育所8カ所、小学校19カ所、中学校1カ所。準備が整い次第、除去工事を実施するという。

 文部科学省は校庭土の処理法として今月11日、表土の上下入れ替え方式と穴埋め方式の2方式を示しているが、市はこれに従うことなく、従来通り校庭や園庭の隅に山積みにし、飛散防止のために樹脂で固めた上で、東京電力と国に迅速な処理を求めるという。

 市がこれまでに表土除去をした幼稚園、保育所、小中学校67カ所では、市がこれまでに設定していた基準をすべて下回った。(斎藤健一郎)


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