首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず(朝日新聞2011年7月14日)



 菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。

 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「2030年に原子力の発電比率を53%に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。

 ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が(政権に)責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。

3号機にも窒素注入開始 福島第一原発 (朝日新聞2011年7月15日)

 東京電力は14日夜、水素爆発の事故を起こした福島第一原子力発電所3号機の格納容器への窒素の注入を始めた。窒素を入れ、水素を追い出すことで、再び爆発が起きる危険を減らす措置。東電は事故収束に向けた工程表で、爆発事故を起こした1〜3号機への窒素注入を7月中旬までに実施することを目標にしていた。

 窒素注入は4月7日に1号機で始めて以降、2号機に続いて3基目。3号機は7月12日に、窒素の発生装置からホースを原子炉建屋に引き込み、格納容器を貫通する配管につないだ。

 窒素注入をした場合、格納容器内の放射性物質が外部に漏れるおそれがある。東電は発電所周辺への影響はほとんどないとしているが、窒素注入に先立って福島県や周辺の市町村に説明した。東電の実施計画について、経済産業省原子力安全・保安院は14日午前、安全性や外部への放射能影響に問題なしと判断した。

 政府は、爆発の危険性がないことや、外部への放射性物質の飛散がほとんど無くなることを条件に、緊急時避難準備区域の解除を検討することにしている。格納容器への窒素注入はその条件の一つ。(坪谷英紀)

18年前に電源喪失対策検討 「重大性低い」安全委結論(朝日新聞2011年7月14日)


 東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、国の原子力安全委員会の作業部会が1993年に、全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。安全委は13日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。

 報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。専門家5人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、今回は情報公開請求されたため、公表した。

 米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が30分と短いことや、非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。「全交流電源喪失の発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていた。ただし明確な根拠は示されていない。

100ミリシーベルト超は111人 東電、作業員検査(朝日新聞2011年7月14日)


 東京電力は13日、福島第一原子力発電所で3〜4月に働き始めた作業員のうち、総被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルトを超えたのは計111人に上ったと発表した。今回は精密検査などを終えた約6800人分の評価だという。また、連絡がつかない作業員は現時点で132人になることも明らかにした。

 今回の復旧作業で認められた被曝線量の限度である250ミリシーベルトを超えたのは6人になった。暫定値では9人と発表されていたが、3人は最終的に下回っていた。200超〜250ミリシーベルトは3人、150超〜200ミリシーベルトは14人、100超〜150ミリシーベルトは88人だった。100ミリシーベルトは、今回の事故以前に、緊急作業で認められていた線量限度。

 検査漏れや新たに検査を受けた人がおり、対象者は6792人になった。



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