東日本大震災:被ばく年5ミリシーベルト以上で除染−−政府方針(毎日新聞 2011年9月28日)

 

 ◇汚染土、5県2878万立方メートル

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について、環境省は27日、事故に伴う被ばく量が年5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年5ミリシーベルト以上の地域と年1〜5ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の5県で、最大2878万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になり、立地自治体との調整は難航しそうだ。

 8月に成立した除染やがれき処理に対処する特措法では、著しい汚染地域を「除染特別地域」と環境相が指定し、国が直轄で除染するとしている。一定の汚染地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が汚染状況を調べ、除染区域や計画を定め除染する。

 環境省は、両地域での除染計画の策定にあたり、追加被ばく量が年5ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。理由について、環境省は「5ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間1ミリシーベルト以下になる」と説明した。

 こうした前提で除去すべき範囲で土壌を深さ5センチはいだ量を試算。また、森林を除染する割合を面積で10%、50%、100%に分け除去量を算出した。

 その結果、100%なら土壌などの除去量は、東京ドーム23個分の2878万5000立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が102万立方メートル▽農地が1742万立方メートル▽森林が875万立方メートル−−など。対象面積は福島県の17%に相当する2419平方キロになった。

 環境省は「年内に具体的な除染方針を作成したい」としている。【江口一、藤野基文】


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