原子力安全委:原発防災区域拡大 地元負担、膨大 エリア広範、対応困難(毎日新聞 2011年10月21日)

 原発事故に備えた防災対策の重点区域が拡大される見通しとなった。内閣府原子力安全委員会が20日示した防災指針案は、避難や屋内退避措置がとられる範囲を、現行の「原発から8〜10キロ圏(EPZ)」から「30キロ圏(UPZ)」に拡大するという内容だ。関係自治体が約3倍、避難対象人口が最大6倍にも膨らむこの変更は、今後本格的に検討されるが、周辺の自治体にさまざまな負担や取り組みを求める一方、原発の新設や再稼働に新たなハードルとなる可能性もある。

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は、東に静岡市、西に浜松市という政令市を抱える。20日、原子力安全委が示した防災指針案で、防災対策をとるべき範囲(最大50キロ圏)に両市が含まれる。埼玉大の谷謙二准教授の推計によると、50キロ圏内の居住人口は約214万人で、全国最多だ。仮に浜岡原発で重大な緊急事態が発生した場合、どうなるのか。

 まず、半径5キロ圏の「PAZ(予防防護措置区域)」内の住民は、直ちに圏外避難するよう求められる。PAZは地元・御前崎市の大半を覆っており、人口約3万5000人の多くが対象になるとみられる。PAZは「健康被害が出る恐れのある住民を確実に避難させる」(安全委)ため、新たに設定された。圏外の交通渋滞で圏内住民の避難が遅れるのを防ぐ狙いがある。設定により、緊急事態発生を速やかに知らせる情報伝達システムや、避難経路・交通手段の整備が必要になる。

 続いて、原発周辺の放射線量測定結果に基づき、半径30キロ圏の「UPZ(緊急防護措置区域)」内の住民に対しても避難や屋内退避など防護措置がとられる。浜岡原発の場合、UPZ内の推定人口は75万人。静岡県は福島第1原発事故後、避難が長期化する事態を想定して、被ばく患者を受け入れる医療機関の設置範囲を20キロ圏から30キロ圏まで拡大している。

 安全委が参考にする国際原子力機関(IAEA)の基準によると、地表から高さ1メートルの線量が毎時1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)を超えた場合、数時間以内に避難や検査を実施。毎時100マイクロシーベルトを超えた場合は1週間以内の避難を求める。基準以下の地域ではUPZ内でも避難する必要はない。

 だが福山大の占部(うらべ)逸正(いつまさ)教授(放射線防護)は「同じ30キロ圏内で、線量によって避難のタイミングを変えるのは、住民にとっては分かりにくい」と指摘する。区域の拡大により、大量の住民が一斉に避難経路に押し寄せるリスクが増大する恐れもあるという。浜岡原発から約29キロに位置する藤枝市は毎日新聞のアンケートに対し「東海道線や東名高速道路が使えなくなる場合の対応はどうなるのか」と懸念を示した。

 一方、半径50キロ圏の「PPZ(放射性ヨウ素対策区域)」では、原発から放出される可能性がある放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐ「ヨウ素剤」を準備することが義務づけられる。圏内には静岡市、浜松市が含まれ、対象人口は約214万人。服用判断の前提となる被ばく検査体制整備など、予算も膨大になるとみられる。【比嘉洋、小玉沙織、岡田英】

 ◇「再稼働ハードル上がる」

 防護対策の重点区域が拡大される見通しになったことで、原発の再稼働や新増設が一層困難になりそうだ。

 再稼働は、法的には立地自治体の了解を必要としないが、枝野幸男経済産業相は「周辺の住民、国民的理解が必要」と強調する。「周辺」の定義について、枝野氏は「何キロ以内という機械的な判断ができる性格のものではない」と明確にしていないが、「防護対策範囲が拡大されれば、考慮しなければならない『周辺』地域は広げざるを得ない」(経産省幹部)とみられる。

 従来、住民の安全確保のため原発事業者と「原子力安全協定」を結ぶのは立地県と立地自治体に限られるケースが多かった。だが、電力関係者は「半径30キロ圏内には複数の自治体が含まれることになるとみられ、再稼働に向け無視できなくなる」と指摘。資源エネルギー庁幹部は「再稼働のハードルが上がるのは間違いない」と話す。

 また、原発新設についても「すでに野田佳彦首相が『困難だ』と言っている上、関係する自治体が増えれば、ほとんど不可能になる」(同庁幹部)との見方がもっぱらだ。

 実際、防護対策範囲が半径30キロ圏内に拡大された場合、対象となる自治体の反発も強そうだ。Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発から津軽海峡を挟んだ対岸にある北海道函館市は福島第1原発事故後、工事の無期限凍結を主張している。工藤寿樹市長は「範囲の拡大は当然。あくまでも無期限凍結を求めていく」とコメントした。

 再稼働を巡り「やらせ」問題で揺れる九州電力玄海原発。新たに圏内に加わる福岡県糸島市は再稼働の是非について、毎日新聞に「原発の安全性の確保とそれへの説明責任を果たすのが先」と強調した。佐賀県伊万里市は「賛成」としながらも「安全性を十分確保した上」と条件をつけた。

 重点区域拡大について、東京電力は「今後の議論の推移も踏まえ、適切に対処して参りたい」とコメントしている。【野原大輔、近藤卓資、竹田定倫】


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