除染工程表:福島の汚染土壌「中間貯蔵は30年以内」(毎日新聞 2011年10月30日)


 政府は29日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の除染に関し、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設建設へ向けた基本的な考え方と工程表を福島県側に示した。建設場所は県内とし「遅くとも12年度中に選定する」と明記。貯蔵期間は30年以内に区切り、最終処分は福島県外で行うことも盛り込んだ。中間貯蔵施設の運用開始は3年後をメドとし、それまでは各市町村に設ける仮置き場に保管する。自治体側は仮置き場を探すのにも苦労している状況で、除染の先行きはなお不透明だ。

 細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重−−を求めた。

 被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による9月18日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約1500万〜2800万立方メートル程度、敷地面積は約3〜5平方キロと想定。対象は今回の原発事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し、種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。

 ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「適切な時期に関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方にしっかりと責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。

 仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を全面的に責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。

 福島県以外の都道府県の除染については、汚染された土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】


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