福島第1原発:野田首相、冷温停止状態達成を宣言(毎日新聞 2011年12月17日)


 政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとする政府・東電統合対策室の判断を了承した。首相は「原発事故収束に向けた工程表のステップ2は完了した」と宣言した。

福島第1原発:きょう午後、「冷温停止状態」達成宣言毎日新聞 2011年12月16日夕刊)


 政府は16日午後、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、原発事故収束に向けた工程表のステップ2達成を宣言する。首相が会合後に記者会見をして発表する。原子炉が安定したとの判断に基づき、政府は今後、避難区域の見直しや大規模な除染など住民生活の復旧へ向けた取り組みを本格化させる。

 平野達男復興担当相は16日午前の記者会見で「ステップ2の完了は非常に大きな節目だ。避難者のことを考えると手放しには喜べないが、(住民生活の)再建に向けた本格的な議論のスタート地点に立った」と強調。「極めて放射線量の高い地域で長期間(帰宅を)待つ人や、やむなく帰還を選ばない人への支援を検討しなければいけない」と述べ、長期帰宅困難者への支援策の検討を急ぐ考えを示した。

 政府と東電は4月17日に発表した工程表に基づき、原子炉を安定的に冷やすことを目標にしたステップ1の達成を7月に宣言した。ステップ2で目指した冷温停止状態については、原子炉圧力容器底部の温度がおおむね100度以下▽格納容器からの放射性物質の放出の管理・抑制−−などと定義。達成の目標時期は当初「10月中旬から来年1月中旬」としたが、細野豪志原発事故担当相が9月の国際原子力機関(IAEA)年次総会で「年内」に前倒しすることを表明していた。

 未曽有の原発事故は発生から9カ月を経て一つの節目を迎える。政府は被害者の心情も考慮し、年を越す前に事故収束の他の施策にも一定の道筋を示したい考え。住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という2区分を見直し、年間の放射線量に応じて新たに3区分に再編する方針だ。地元自治体との協議を進め、年内に見直しの考え方を公表する。

 事故を起こした1〜4号機の原子炉については廃炉工程表を年内に公表する。(1)使用済み核燃料プール内の燃料を回収(2)格納容器を修復して全体を水で満たす(水棺)(3)溶融した燃料を取り出す−−という3段階の工程に最長40年を見込む。【笈田直樹】

 ◇ステップ2

 東京電力福島第1原発事故後、4月に東電が作成した事故収束工程表の第2段階で、事故の一応の収束の目安となる。ステップ1は炉心の循環注水冷却開始や放射性汚染水の保管場所確保など事故の拡大防止が中心だったのに対し、原子炉のより安定的な冷却(冷温停止状態)や放射性物質の放出抑制、汚染水の減少などの達成を完了の要件とする。当初は7月〜来年1月の期間とされたが、9月の国際原子力機関(IAEA)総会で、細野豪志原発事故担当相が1カ月前倒しを表明していた。

 ◇冷温停止状態

 通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が100度未満まで冷えて安定している状態を「冷温停止」という。福島第1原発事故では原子炉が壊れており、通常の冷却装置も使えないため、政府は「圧力容器底部の温度が100度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間1ミリシーベルト未満」の2条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として「冷温停止状態」と定義している。


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