福島第1原発:住民避難で3区域へ再編決定(毎日新聞2011年12月26日)

 政府は26日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、東京電力福島第1原発事故に伴い設定している警戒区域と計画的避難区域を見直し、新たに3区域へ再編する「基本的考え方」を決定した。具体的な対象地域は各自治体と協議し、来年3月末をめどに決める。

 新たな3区分は▽避難指示解除準備区域=年間被ばく線量20ミリシーベルト以下▽居住制限区域=年間20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下▽帰還困難区域=現時点で年間50ミリシーベルト超−−の三つ。首相は会合で「見直しは町村や住民の意向を十分把握し、きめ細やかに対応したい」と述べた。

 また、福島第2原発については安全性が確認されたとして、震災翌日の3月12日に出した原子力緊急事態宣言を解除した。これに伴い半径8キロ圏内の避難区域も解除するが、福島第1原発の警戒区域と重なるため、現時点で実質的な影響はない。福島第2原発は3月15日に冷温停止状態となり、安全対策の強化などを行っていた。【笈田直樹】


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