NGOと外務省、核軍縮・不拡散で意見交換 /広島 (毎日新聞 2010年9月14日 地方版)
 

 ◇NGO、方針転換求める/外務省、核抑止力は有効
  ◇日印協定や非核特使構想も

 核軍縮・不拡散に関する政府とNGO(非政府組織)による意見交換会が10日、外務省であった。「核兵器のない世界」実現に向けて、政府はリーダーシップを取ると言いながら、核抑止力が有効との見解を崩さず、核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドと原子力協定締結の交渉を進めている。NGO側は、外務省が意見交換の継続を約束したことは評価したが、「唯一の被爆国」として方針を転換するよう厳しい意見が相次いだ。

 ■意見交換会の概要

 会は4月に続いて2回目。5月に米ニューヨークの国連本部で開かれたNPT再検討会議の結果を踏まえて、NGO側が開催を要望した。NGO側から約20人、外務省側は徳永久志・外務政務官、鈴木秀雄・軍備管理軍縮課長らが出席した。

 NGO側は、日印原子力協定▽核兵器の役割を核兵器への抑止に限る「唯一の目的」政策▽核兵器禁止条約の交渉▽被爆者が核兵器の悲惨さを訴える「非核特使」構想▽岡田克也外相が提案する豪など十数カ国との新国家グループの設立−−の主に5点について、政府の見解をただした。

 ■日本の核政策

 「唯一の目的」とは、核兵器を肯定する意味ではなく、核廃絶に向かうステップとして最低限求めるものだ。これに対し、徳永政務官は「米国と同盟国への通常兵器、生物化学兵器に対する攻撃を抑止するうえで(核兵器の)役割が残されている」として「それをなくしていく国際環境を作り上げていく努力をしたい」と述べるにとどまった。

 NPT会議の最終文書で初めて言及された核兵器禁止条約については「ただちに交渉を開始するという環境にはない」と、時期尚早との見解を示した。

 ■日印原子力協定

 日本がNPT非加盟で核兵器を持つインドと原子力協定の交渉を始めたことに対し、NGO側は「核兵器開発を助長する危険があり、被爆国としての日本の道義上の権威をおとしめる」などと強く批判。徳永政務官は「約束と行動の実施が前提条件。NPTの外側にいるインドを国際的な核不拡散体制に関与させ、取り込むきっかけとなる」と釈明した。

 ■「非核特使」構想

 菅直人首相は今年8月6日の平和記念式典で、被爆者が核兵器の悲惨さや平和について訴える「非核特使」構想を表明。外務省はこの日、称号のようなものを付与し、国際会議などで発言することや、研究者やグループも対象とする案を明らかにした。「費用面を含め、外務省と厚生労働省で検討作業を進めており、近々に発表できる」とした。

 ■NGOの反応

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子・共同代表は「核抑止の維持が必要という政府、外務省の立場は変わらず議論は平行線だった。成果はない」と厳しい評価。ピースボートの川崎哲・共同代表も「首相の交代や参院選など、人が繰り返し代わる。もう少し政務レベルのリーダーシップが見えないといけない」と話した。

 日本被団協の田中熙巳事務局長は、非核特使に一定の評価はしたが「核廃絶に向けて必要な訴えは、政府と違う意見でも言えないと意味がない」と語った。【加藤小夜】




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