原爆症認定求め被爆者21人が集団提訴 (朝日新聞 5月28日)

 原爆症と認められないのは不当だとして被爆者21人が27日、国に不認定処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求める訴訟を東京、大阪、千葉の各地裁に起こした。4月に長崎、愛知両県、北海道の被爆者7人が提訴したのに続く第2次集団訴訟となる。

 この日訴えたのは、東京都の16人、兵庫県の2人、大阪府、茨城県、千葉県の各1人。62〜84歳の男女で、広島か長崎で被爆し、がんなどに苦しんでいる。

 訴訟では、国の審査基準の是非が問われる。国は従来、爆心までの距離から被曝(ひばく)放射線量を推定する基準で審査してきたが、最高裁が00年、この基準を疑問視する判断を示したため、01年からは疫学調査などから発病の危険度を確率で示す新基準に変えている。

 しかし、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は「それでも国の基準は厳しすぎる」と主張。被団協が呼びかけ、全国で約500人が原爆症と認定するよう申請したが、多くは認められず、順次訴訟を起こしている。

 厚生労働省によると、被爆者手帳を持つ全国の28万5620人のうち、原爆症と認定されたのは0.76%。認定されると月額約14万円の医療特別手当が支給される。

 東京訴訟の原告代理人は「後遺症に悩む多くの人が高齢になっている。2年以内の判決を目指したい」と話している。

原爆症:認定却下処分の取り消し求め提訴 札幌の被爆者3人(毎日新聞4月17日)

 
被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された札幌市北区の安井晃一さん(78)ら同市内の被爆者3人が17日午前「国の認定審査は非科学的」などと、国と厚生労働相を相手取り、却下処分の取り消しと慰謝料など計900万円の賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の呼びかけによる初の集団提訴の第1陣で同日午後、長崎、名古屋でも提訴される。今後、東京、広島、大阪、千葉にも広がり、被団協は最終的に約100人の集団訴訟を目指している。

 被団協は昨年7月から、国に認定基準の緩和を求め、集団申請に取り組んだが申請が認められるケースはわずかだった。個別訴訟も起こしているが、個別に勝訴しても制度の改善に直接つながらないため集団提訴に踏み切った。

 訴えによると、旧陸軍人だった3人は1945年8月6日、広島市の爆心地から約1・8キロの地点で被爆。すい臓がんなどを発症し、00年3月〜02年9月、原爆症認定を申請したが却下された。

 安井さんらは「病気は原爆の放射線が原因。国の認定審査は基準が非科学的なうえ、ずさん。精神的苦痛も受けた」と主張している。 【立松敏幸】

 厚生労働省健康局総務課の話 訴状が送達されていないのでコメントは差し控えたい。

 【ことば】原爆症認定制度 原爆の放射線を原因とする病気やけがを「原爆症」という。認定されれば、国から月額13万8380円の医療特別手当が支給される。審査の主要素となる被爆放射線量は、核爆発の状況をコンピューター解析して作成した計算式「DS86」を用い、爆心地からの距離や地形などから推定する。また、原爆症認定を求めた「長崎原爆松谷訴訟」で00年7月に国が敗訴した最高裁判決を受けて、性別や被爆時の年齢なども審査要素になった。02年3月末現在の認定者は2169人。被爆者健康管理手帳所有者28万5620人の約0・7%に過ぎない。

原爆症認定:14都道県の29人が第4次集団申請 (毎日新聞 2003年3月6日)


 厳しい審査基準を設けた国の原爆症認定制度の抜本的見直しを迫るため、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の呼びかけに応じ、全国14都道県の被爆者29人が6日、原爆症認定を求めて第4次集団申請をした。集団申請者の累計は21都道府県の252人になった。

 この日申請したのは、長崎7人▽東京4人▽北海道3人▽神奈川、長野、熊本、鹿児島各2人▽宮城、埼玉、愛知、三重、福井、和歌山、広島各1人。

 被団協によると、集団申請と前後して244人が個別に申請。第3次までの集団申請者と合わせた467人のうち98人が申請を却下され、異議を申し立てた。

 被団協は、異議申し立て中や異議申し立てを棄却された人を募り、国に処分取り消しを求めて集団提訴する方針で、数十人が5〜6月にも住居地の地裁に集団提訴する予定。また1月に異議申し立てを棄却された愛知県在住の男性被爆者(76)が提訴期限前の4月、名古屋地裁に提訴する。

 原爆症は、疾病が原爆放射線に起因すると認められた場合に国が認定し、月額約14万円の医療特別手当が支給される。しかし、審査基準が厳しく、原爆症認定者は被爆者健康手帳所有者約29万人の0・75%に過ぎない。 【隅俊之】


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