首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に(朝日新聞2007年8月6日)

 安倍首相は5日、広島市内のホテルで被爆者7団体の代表らと会い、原爆症認定のあり方について「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と述べた。原爆症認定では、申請を却下された被爆者がその取り消しを求めた裁判で国の敗訴が続いているため、認定基準の見直しも含めて何らかの対応が必要との考えを示したものだ。また首相は原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した久間章生前防衛相の発言について、被爆者に陳謝した。

 首相が今回、認定基準の見直しに踏み込んだのは、国の敗訴が続くなかで「全く何もしないで放置しておくわけにはいかない」(官邸関係者)との事情のほか、参院選で大敗した政権への支持を回復させたい意図もあるとみられる。ただ首相周辺や厚生労働省によると、見直しの具体的な中身や専門家を入れた今後の議論のスケジュールは決まっていない。

 広島で被爆者団体代表との会合に首相が出席するのは、01年8月の小泉前首相以来。安倍首相はあいさつで「(被爆者に対する)保健、医療、福祉、総合的な面でしっかりした対策を充実させていかなければいけない」と表明した。

 首相はその後の懇談の中で、原爆症の認定について、専門家の意見を聴きながら見直しを検討させる考えを説明した。

 また、各地で国の敗訴が続いている裁判への対応については「法律的な観点から各省庁で検討している」と述べるにとどまったが、同時に「裁判は別として、国として何ができるのかを検討させる」とも述べた。

 国が原爆症の認定申請を却下した処分の取り消しなどを求める集団訴訟では、7月30日の熊本地裁での判決など、国側の却下処分を取り消す判決が6回続いている。いずれも国の認定基準が批判されており、政府の対応が問われていた。

 首相発言について厚労省幹部は、見直しを「これから検討する」と語るにとどめた。同省はこれまでに相次いだ敗訴を受け、すでに認定基準の見直しが可能か内部で検討してきた。だが、科学的知見に基づいて作った現在の基準を変更するのは容易でないうえ、敗訴した6地裁の判決で認定された疾病の種類や爆心地との距離などは様々で、統一的な基準づくりは手詰まりなのが実情だ。

 また首相は、在外被爆者への支援策について、6日に柳沢厚労相から説明させると言及。北朝鮮在住の被爆者の実態調査については「日朝関係全般の中で考えていきたい」と語った。

 一方、米国による原爆投下を「しょうがない」と述べ、批判を浴びて辞任した久間前防衛相の発言について、首相は「被爆者の心を大変傷つける結果になり、大変申し訳ない」と陳謝した。そのうえで非核三原則を堅持する考えを強調した。


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