原爆症認定訴訟で国が控訴 原告も控訴(朝日新聞2007年8月11日)

  原爆症の認定を求めて、被爆者21人が国を相手に熊本地裁で起こした裁判で、病気と放射線との因果関係を認めた原告19人の判決について、国は10日、不服として福岡高裁に控訴した。原爆症の認定基準をめぐっては、安倍首相が被爆者団体と面会した際に見直しの検討を表明している。見直し作業を進める一方で、国が控訴するのは矛盾するなどの指摘があり、国の対応が注目されていた。

 原爆症認定訴訟の原告は計266人。現在、15地裁5高裁で争われ、国は熊本地裁までに6連敗し、いずれも控訴している。国の控訴を受け、原告側も同日、控訴した。

 厚生労働省は熊本地裁判決について、「これまでの科学的知見と異なっている点が見られるほか、6地裁の判決はそれぞれ考えが異なっており、行政が依拠できる統一的な考え方が示されていない」として、上級審の判断を仰ぐことが必要だ、としている。

 安倍首相は5日に広島市、9日に長崎市の被爆者団体と相次いで面会。「認定のあり方について、専門家の判断をもとに見直しを検討させたい」などと述べた。これを受け、厚労省は、従来、原爆症認定を審査してきたメンバーとは違う専門家による検討会を9月にも立ち上げ、1年以内に基準を見直す方向で作業を進めている。

 ただ、安倍首相や柳沢厚労相は「裁判と見直しは別」との考えを繰り返し強調していた。

 厚労省幹部は見直し作業で、これまで重視してこなかったとされる残留放射線の影響や、病気の発生が原爆放射線の影響を受けている可能性「原因確率」などが再検討されるとみている。裁判について、「新たな認定基準ができて、その対象になる原告がいれば個別に控訴を取り下げていくことは考えられるが、それまでは続けざるを得ない」としている。

  全国原告・弁護団は10日夜、厚労省で記者会見。東京2次訴訟原告の小西悟さん(78)は「裁判を長引かせれば原告は次々死んでいく。命を守るはずの厚労省が死に追いやっている」と批判した。


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