原爆症審査 確率50%以上、省略も 厚労省案(朝日新聞2007年12月17日夕刊)

 原爆症の認定基準を見直している厚生労働省の検討会(座長、金沢一郎・日本学術会議会長)は17日、新たな認定制度の案をまとめた。現在の審査方法の「原因確率」を維持したうえで、確率50%以上では審査を省略、認定疾病に心筋梗塞(こうそく)を加える方向で検討する。現行では考慮されていない急性症状や残留放射線などの影響も加味して総合判断するとしながらも、「信頼性の高い資料」が必要としており、被爆者の反発は必至だ。

 現行の審査は、爆心地からの距離などをもとに発病リスクを算定する原因確率が柱。被爆者が浴びた初期放射線量に年齢や性別などを考慮し、事実上、10%以上だと原爆症と認めている。

 案では、原因確率が50%以上であれば、審査を省略して認定、迅速化を図る。これまで却下してきた10%未満も、被爆後の脱毛や出血などの急性症状や、投下直後の被爆地に入った被爆者らの浴びた残留放射線を考慮する。爆心地付近に救護などで滞在した時間や移動経路から線量を計算するという。

 放射線に起因する疾病は、現行はがん、白血病など四つだが、心筋梗塞も「一定以上の放射線量と関連がある」として追加する方向で検討する。

 一方で、原因確率10%未満は、本人による事実説明やそれを裏付ける第三者の証言など「信頼性の高い資料」を求める。

 この案は、原爆症の認定基準を最終的に決める厚労省の審査会に提出される。

 原爆症認定をめぐっては、与党プロジェクトチームも近く、爆心地から3キロ以内で直接被爆したか、原爆投下後100時間以内に入市した被爆者らが特定の病気にかかれば原爆症と認める見直し案を決める方針で、今後、調整が必要になる。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は、検討会の原因確率を維持する方針について、「絶対に容認できない」と反発している。

原爆症認定 現行審査を維持 厚労省検討会 切り捨て行政追認(しんぶん赤旗2007年12月18日)

 

 原爆症認定のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会(座長・金沢一郎日本学術会議会長)は十七日、報告書をまとめました。被爆者のあびた放射線量を推定し、年齢などに応じて原爆放射線が病気の原因となっている確率を示したデータ(原因確率)で認定かどうかを決めていく現行の「審査の方針」を維持。考慮されてこなかった残留放射線を加味することを検討し、急性症状も審査で考慮するとの一部手直しにとどまっています。

 日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)は同省で記者会見し、「審査の方針」を六回にわたって断罪した裁判所の司法判断を否定し、被爆者切り捨ての行政を追認したもので、「絶対に容認できない」との抗議声明を発表しました。

 報告書は、原因確率について「放射線の影響を判断する目安として使うことには合理性がある」と評価。原爆が爆発した瞬間の初期放射線についても現行の放射線量評価システムを「妥当なもの」としました。

 一方、残留放射線について、初期放射線の中性子が地面で反応する誘導放射線と放射性降下物は被ばく線量として「一般化できるほどには大きくない」が、可能な限り個人ごとの線量計算を導入することを検討するとしました。

 原爆症と認められてこなかった原因確率10%未満でも、被爆後に急性症状があれば考慮するとしていますが、第三者の証言などを必要とするとしています。

 認定基準の見直しは、原爆症の認定を求める集団訴訟で六つの地裁で国側が連続敗訴し、八月に安倍晋三首相(当時)が指示していたものです。


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