原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党PT案(朝日新聞2007年12月20日)

 原爆症の認定基準について議論していた与党プロジェクトチーム(PT、河村建夫座長)は19日、見直し案を決めた。広島・長崎の爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆、原爆投下から約100時間以内に爆心地付近に入るなどした被爆者が、がんなど特定の病気を発症した場合、自動的に認定。あてはまらない場合は急性症状などを加味して個別審査する「二段階方式」とする。現行の審査の柱となる原因確率を事実上廃止するもので、被爆者らは評価している。

与党PTの見直し案を受けて会見する被団協の田中熙巳事務局長ら=19日午後、東京・霞が関で

 見直しをめぐっては厚生労働省の検討会が17日、原因確率を維持する見直し案をまとめている。政府・与党は年明けにも、隔たりのある両案を検討して新基準を決める。

 決定されたPT案は、爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆▽原爆投下から約100時間以内に爆心地付近(約2キロ以内)に入市▽100時間を多少過ぎていても爆心地付近(同)に1週間程度滞在――のいずれかに該当する被爆者が特定の病気を発症した場合に原爆症と自動認定。特定の病気には、がん、白血病、白内障、副甲状腺機能高進症のほか、心筋梗塞(こうそく)などを含めた。

 原因確率についてPT案では、「現実的救済につながっていない」として「今の原因確率論を改める」と言明。一方で、自動認定の条件にあてはまらない被爆者を個別審査する中で、原因確率を使えば救済できる場合もあるとし、「使用も排除しない」と余地を残した。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)や集団訴訟の原告らは19日、東京・霞が関で会見。全国弁護団の宮原哲朗・事務局長は「被爆者救済の方向に大きくかじを切っており、裁判の全面解決に向けた第一歩にしたい」とPT案を高く評価。福田首相に採用を要望する予定だ。

原爆症認定の拡大見込む 36億円上乗せ (中国新聞 2007年12月20日)

 二十日内示された二〇〇八年度予算の財務省原案は、原爆症認定基準の見直しによる認定者数の増加分を盛り込んだ。年間百五十―二百人前後を認定している現状の十倍に当たる千八百人を見込み、見直し作業中のため認定却下を保留している被爆者へさかのぼって支給する分も合わせ、約三十六億円を上乗せした。

 原爆症認定基準は、厚生労働省の検討会や与党のプロジェクトチームが見直し案を提言。来春をめどに新基準に移る。関係者によると、与党案、検討会案のどちらで算定しても認定者数に大きな食い違いはない見込みという。認定した被爆者には月額約十四万円の医療特別手当を支給する。

 被爆者援護予算の総額は、被爆者の死亡により受給者が年々減っているため、結果的に〇七年度とほぼ同額の千五百三十五億九千万円を原案とした。(道面雅量)


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