原爆症の基準緩和 原因確率「廃止」へ 厚労省(朝日新聞2008年1月18日)

 原爆症認定基準の見直し問題で、厚生労働省は17日、爆心地からの距離など一定条件を満たせば積極的に原爆症と認定する新たな審査方針を与党プロジェクトチーム(PT、河村建夫座長)に示し、了承された。現行の審査の柱である「原因確率」は審査には利用しない。新基準は昨年12月に与党PTがまとめた案に沿う内容で、被爆者側は「裁判の全面解決の第一歩となる」と評価。見直し議論は一応決着し、新基準は今春から運用される予定だ。

原爆症認定を巡る与党プロジェクトチームの会合であいさつする河村建夫座長(中央)=17日午後、衆院第1議員会館で

厚労省が示した原爆症認定新基準のイメージ

 見直しをめぐっては、厚労省検討会と与党PTがそれぞれ案をまとめていた。厚労省は当初、爆心地からの距離をもとに被爆者が浴びた放射線量を算定、発病への影響をはじく「原因確率」を維持した検討会案を重視していたが、被爆者側が強く反発したことや、集団訴訟を早期に解決したい与党の思惑を踏まえ、被爆者側が望んだ与党案をより多く取り入れた。

 新基準では、(1)爆心地から約3.5キロ以内で直接被爆(2)原爆投下から約100時間以内に爆心地付近に入市(3)100時間を多少過ぎた後でも1週間程度滞在――のいずれかの条件を満たした被爆者が、がんや白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障、心筋梗塞(こうそく)の5種類の疾病を発症した場合、審査会でほぼ自動的に原爆症と認定する。ほかの病気など、条件にあてはまらない場合も、個別に審査し、被爆直後の急性症状やこれまでの病歴などから総合判断する。

 原因確率は、審査会にかける以前の事務レベルだけで使い、審査会では用いない。原因確率10%以上は審査会を省略、認定の迅速化を図る。

 また厚労省は基本方針として、「被爆者の高齢化や放射線の影響が個人ごとに異なることなどを考慮、これまでの原因確率による審査を全面的に改め、迅速かつ積極的に認定を行う」とした。

 与党PTは、新基準によって集団訴訟で勝訴した原告の大半は救われるとの見通しを示した。河村座長は、新基準の運用が始まれば、国と原告側に和解を呼びかけていきたいとの考えを示した。

 被爆者健康手帳を持つのは約25万人。原爆症と認定され、月約14万円の医療特別手当を受けるのは1%未満の約2200人。厚労省は新基準で、年間認定数は現行の約10倍の約1800人になると見込む。


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