原爆症認定訴訟:国の新基準「不十分」 控訴の2原告勝訴(毎日新聞 2008年5月28日夕刊)

 原爆症の認定申請を却下された仙台市在住の被爆者2人が、国を相手に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、仙台高裁であった。井上稔裁判長は処分を取り消した1審判決を支持する判決を言い渡した。全国で係争中の原爆症認定集団訴訟で初の高裁判決は、06年以降の6地裁判決と同様、国側の主張を退けた。事実上、今年4月から適用された認定新基準の不十分さを指摘。運用改善による広範な被爆者救済を国に求める結果となった。

 原告は、ともに広島で被爆した仙台市太白区の波多野明美さん(69)と同市泉区の新沼みつ雄さん(84)。

 訴えによると、波多野さんは爆心地から1.8キロ地点で被爆し、82年に胃がんで胃を切除。動悸(どうき)などの「胃切除後障害」に悩んできた。新沼さんは爆心地から2キロ地点で被爆し、93〜94年にぼうこう腫瘍(しゅよう)を治療。2人とも02年に申請したが、却下された。

 07年3月の1審仙台地裁判決は、当時の認定基準について「被爆の影響を過小評価している疑いがあり、機械的に適用すべきではない」と指摘。争点だった原告2人の病状の放射線起因性などを認めた。2人が求めた損害賠償については、退けた。

 控訴審で国側は、新基準適用を受け、新沼さんの病状の放射線起因性を争わない姿勢に転じた。一方で、「現に医療を要する状態にあるかどうか(要医療性)」について「経過観察を行っているに過ぎない」などと主張。原告側は「国はこれまでの司法判断を受け止め、原告全員を認定すべきだ」と訴えていた。

 認定新基準が適用された今年4月以降、全国6高裁15地裁の原告305人のうち105人が国から原爆症と認定されているが、弁護団らによると、波多野さんと新沼さんは認定されていない。【比嘉洋】

 【ことば】原爆症認定の新基準 (1)爆心地から約3.5キロ以内で被爆(2)原爆投下から約100時間以内に約2キロ以内に立ち入り(3)投下後2週間以内に約2キロ以内に1週間以上滞在−−のいずれかに該当し、がん、白血病、副甲状腺機能障害、白内障、心筋梗塞(こうそく)のいずれかの患者は原則認定する。旧基準に比べ、病状と放射線の因果関係(放射線起因性)の要件を緩和した点が特徴だが、もう一つの要件である「現に医療を要する状態にあること(要医療性)」は変更されなかった。


「原爆症と認めないのは違法」仙台高裁も支持(朝日新聞2008年5月28日夕刊)

 広島で被爆したことが原因で病気になったにもかかわらず、原爆症と認めないのは違法だとして、仙台市内の2人が国を相手取り、不認定処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日午後、仙台高裁であった。井上稔裁判長は処分を取り消した一審の仙台地裁判決を支持、国の控訴を棄却した。

 原爆症訴訟は現在6高裁などで係争中だが、厚生労働省が4月に原爆症の認定条件を緩和した新基準の運用を始めた後の判決は今回が初めて。

 訴えていたのは、仙台市泉区の新沼ミツ雄(みつお)=ミツは式の字の「工」の部分が「三」=さん(84)と同市太白区の波多野明美さん(69)。旧陸軍の通信兵だった新沼さんは爆心地から2キロの兵舎内で被爆し、50代で腎臓がんに、60代で膀胱(ぼうこう)がんになった。波多野さんは爆心地から1.8キロの路上で被爆して82年に胃がんを手術し、後に胃切除後障害を患った。

 原爆症の認定で国は、病気の原因が放射線かどうか(放射線起因性)と、治療が現在も必要かどうか(要医療性)の両方に当てはまることが必要としている。新基準では放射線起因性について、被爆地点の要件を爆心地から事実上、2キロ以内から3.5キロ以内にするなど条件を緩和した。

 新基準運用後の口頭弁論で、国は新沼さんの「要医療性」を否定した上で「放射線起因性」は争点にしない方針を打ち出した。波多野さんは二つとも要件を満たさないと主張した。

 旧基準だった07年3月の一審判決は、2人の病気と放射線との因果関係を認め、国の不認定処分を取り消した。

原爆症訴訟 仙台高裁、国の対応を批判(朝日新聞2008年5月29日)

原爆症認定をめぐる訴訟で、4月から厚生労働省が新基準の運用を始めてから初の判決で、仙台高裁は争点となっていた「要医療性」が原告にあると明確に認め、国側の姿勢を「柔軟な対応に欠ける」と批判した。

控訴審で主な争点となったのは、原爆症認定の二つの要件のうち、現在も治療が必要かどうかの要医療性だった。

判決は60代で膀胱がんになった新沼みつ雄さん(84)=仙台市泉区=について、高齢者では再発の危険性が高いがんとされるなどの事情をふまえ 「半年に1回程度の定期的検査で、積極的な治療行為が行われなくても要医療性を是認するのが相当」と認定。胃がんの手術後に胃切除後陣害を患った波多野明美さん(69)=同市太白区=についても「胃切除後障害に対する治療を受けていたことは明らか」と要医療性を認めた。

原告側が求めていた損害賠償は一審同様棄却したが、国が波多野さんの障害の存在や要医療性を争う姿勢を見せたことを「被爆者援護法前文に示された救済の精神に照らし、いささか柔軟な対応に欠 けていた」と指弾した。

「医療の必要性」 救済範囲拡大へ

 がん治療後の定期検診や後遣症の「要医療性」を認めた仙台高裁判決は、被爆者の救済範囲の拡大に道をひらく形となった。

全国原告団長の山本英典さん(75)は厚生労働省内で会見し、「被爆者ヘの思いが行き渡った判決だ」と評価。「申請をあきらめている被爆者は 多い。これで改めて病気を認定させるきっかけになる」と目に涙を浮かべた。

認定には二つの要件が必要だ。そのうちの一つ、放射線起因性について厚労省は今春、計算方式を一律的に当てはめる方法を改め、救済範囲を拡大した。だが、もう一つの要医療性については見直していない。さらに、認定審査の上で、どんな基準で要医療性が判断されているのかも、 明らかでない。全国弁護団副団長の安原幸彦弁護士は「厚労省は恣意的に要医療性の判断を厳しくしてきた」と批 判。「今後の実務に影響を与 えるだろう」と指摘する。

だが厚労省は判決を「厳しい」としながらも「ただちに (基準の)見直しにつながるものではない」との立場だ。 原告団は、国に上告を断念するよう求める方針だ。

高裁判決(要旨) 原爆症認定訴訟で仙台高裁 が下した判決の理由の要旨は 以下のとおり。(敬称略)

【原爆症認定申請関係】

原告波多野について

 認定申請前後の原告の自覚症状として、診療録にだるい」「食欲不振」などの記載が見られ、それ以前にも「食後の胃の痛み」など胃切除後障害の典型的な症状が存在している"検査結果からも、申請当時に障害が存在していたことは明らかだ。

同障害は胃がんの治療として胃を切除したことで発生したものだから、胃がんと相当因果関係がある障害として放射線起因性を是認できる。2次障害であっても直接原爆による疾病と相当因果関係があると認められるから、認定対象とするのが相当だ。

原告は申請当時、定期的に通院して治療薬の処方を受けていたことが認められ、同障害に対する治療行為が行われていたことも明らかだ。

原告新沼について

 原告の膀胱がんに関する放射線起因性の判断は旧基準に基づいて行われたが、新墓準で申請する者と不均衡を生じさせないためにも、原告の膀胱がんについては新基準で判断するのが相当。原告が爆心地から約2キロの地点で被爆したことや、疾病が他の要因で発症したとうかがわせる事情はないから、放射線起因性を認めることができる。

原告が膀胱がんを発症して1年余りで再発し、除去手術を受けたことや、高齢者では再発の危険性が高いがんとされるなどの事情から、積極的に治療行為が行われていなくても、半年に1回程度の定期的検査で要医療性を是認するのが相当だ。


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