原爆症訴訟、大阪高裁も被爆者勝訴 「新基準」超え認定(朝日新聞2008年5月30日夕刊)

 原爆症の認定申請を却下された近畿地方に住む被爆者9人が、不認定処分の取り消しと1人300万円の国家賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁(井垣敏生裁判長)は30日、全員の不認定処分を取り消した一審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡した。4月から改められた新基準で積極認定するとされた、がんなど特定の「5疾病」ではない病気について、不認定を不当とした司法判断は初めて。国の認定行政はさらに見直しを迫られることになりそうだ。

 一連の集団訴訟では06年5月の大阪地裁判決以降、被爆者側勝訴の判決が6地裁で相次ぎ、高裁レベルで初の判決だった28日の仙台高裁判決でも被爆者側が勝訴した。大阪高裁判決で国は8連敗。一方、国家賠償の請求は今回も退けられた。

 06年10月に始まった大阪訴訟の控訴審では「病気が放射線を浴びたことに由来するか」(放射線起因性)が最大の争点になった。特に5疾病(がん、白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障、放射線に起因する心筋梗塞)以外の、貧血や白内障、甲状腺機能低下症などを患った原告5人についての判断が注目された。

 判決は「これまでの研究結果によっても、個別の疾患と放射線との関係を証明することは不可能」と指摘。原爆症について「ほかの要因が主な原因と認められない限り、認定するかどうかの対象とするのが相当」と述べた。あるべき認定方法については「被爆の状況から発症の経過、現在の健康状態までを全体的・総合的に把握し、被爆の事実が疾病の発生や進行に影響を与えたことが合理的に認められれば、放射線起因性が立証されたと評価すべきだ」とした。

 そのうえで、5疾病以外の人を含むすべての原告について「いずれも放射線起因性、要医療性(現在も治療が必要であること)が認められ、国の不認定処分は違法といわざるを得ない」と結論づけた。

 国側は5疾病以外の原告について「発症時期が被爆から数十年たっており、加齢や自己免疫などの原因もありうる」「被爆に起因するというならば、科学的知見をもって証明するべきだ」と主張したが、退けられた。

 一審判決は、国の従来の審査について、被爆者が浴びた放射線の量などから発症リスクを割り出す計算式「原因確率」を機械的に適用したものだと批判。「被爆後の行動や病歴、健康状態などを総合的に考慮して判断すべきだ」として、原告全員の不認定処分を取り消していた。

 原告は大阪、京都、兵庫の2府1県に住む71〜83歳の男女9人(うち3人死亡)。原爆投下時、家屋撤去作業の勤労奉仕で爆心地付近にいて被爆したり、陸軍衛生兵として負傷者救出や遺体処理のために爆心地付近に立ち入ったりした。原爆症認定の申請を却下され、03年に提訴した。うち亡くなった1人を含むがんの4人は新基準で認定されたが、国家賠償を求めて訴訟を続けてきた。

原爆症認定:揺らぐ「新基準」 全員救済迫る原告 (毎日新聞 2008年5月30日夕刊)


 原爆症認定を巡る訴訟で、28日の仙台高裁判決に続き、4月に導入された新基準の妥当性が争われた30日の大阪高裁判決。仙台に続いて敗訴したことで、厚生労働省は苦しい立場に追い込まれた。舛添要一厚労相は「総合的な判断で原告の大半が救済できる」として認定基準を維持する意向だが、原告側は基準の抜本的見直しと、薬害肝炎訴訟のような政治主導の原告全員救済を求める動きを本格化させる構えだ。

 原爆症集団訴訟は提訴から5年以上がたち、原告305人のうち48人が死亡。このため原告側は、連続勝訴判決を一気に全面解決に持ち込む好機ととらえ、週明けから厚労省前で座り込みを始める。

 しかし、肝炎訴訟の原告の要求が原告以外の被害者も同等に扱う救済だったのに対し、原爆症認定では救済対象を被爆者全員に広げるのは不可能。原告以外は新基準に沿った選別を受ける中で、原告だけ新基準に関係なく全員を救済することには、厚労省や法務省は「原告だけ特別扱いする根拠がない」と反発する。

 厚労省が認定作業を急げば、数カ月中に原告の3分の2程度は救済される見通しだが、判断が難しいケースは先送りされる可能性もある。「時間がない」と訴える被爆者の焦りは、日増しに強まっている。【清水健二】

原爆症認定:「重く受け止める」舛添厚労相

 舛添要一厚生労働相は国側全面敗訴の判決を受け「重く受け止めたい。基準の見直しは今後の課題だが、専門家が議論して新基準を決め、認定者数を10倍に増やしたことには意味があると思う。(政治解決は)国民の目線で納得するものであれば、それが正しい結論だ」と報道陣に語った。

原爆症認定訴訟の高裁判決(要旨)

30日の原爆症認定訴訟・大阪高裁判決の理由のうち「放射線起因性の判断基準について」の要旨は次の通り。

被爆者援護法は原爆症認定の要件を@放射線起因性(病気の原因が放射線であること)A要医療性(現在も治療が必要であること)とする。

立証は通常の民事訴訟と同様だが、個々の疾患等と原爆放射線との関係(起因性)を証明することは不可能だ。低線量被曝(ひばく)領域での人体への影響の有無などについては帰一した基準が定立されているとはいえず、個々の被曝線量の推定も必ずしも正確に行える状況にあるとまでは判断できないことと、国の責任で総合的な援護対策を講じようとする同法の趣旨を勘案すれば、起因性の判断では、 被爆の事実が疾病等の発生または進行に影響を与えた関係 (もっばらまたは主とて放射線が起因している場合のほか、他要因が影響している可能性が否定できない場合でも、他要因が主たる原因と認められない場合を含む)を立証対象とするのが相当だ。立証方法は、被爆状況、疾病等の具体的症状や発症に至る経緯等を全体的・総合的に把握 し、被爆の事実が疾病等の発生または進行に影響を与えた 関係が合理的に是認できる場合は起因性の存在が高度の蓋然性(がいぜんせい)をもって立証されたと評価すべきだ。

厚生労働省が目安とする 「審査の方針」は新たな線量評価システムで策定したDS86に依拠するが、DS86及び再評価が行われたDS02は、 計算値が少なくとも爆心地から130Ob以遠で過小評価となっている疑いがある。

放射性降下物による被曝や内部被曝の可能性も考慮されなければならない。すると、 被曝線量の算定でDS86またはDS02の計算値を機械的に適用するのは相当でない。

審査の方針は原因確率が求められるようにした表に基づき、被爆者ごとの原因確率を求め、10%未満の場合は放射線起因性が低いと推定し、おおむね不認定としているようだが、表に当てはめる推定被曝線量が過小評価されていれば低く算定されるうえ、疾病発生が放射線に起因する確率を示すにすぎない原因確率で、個々人の疾患等の放射線起因性を規定することにも問題がある。原因確率表を機械的に適用して放射線起因性を否定するのは妥当でない。



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