原爆症2訴訟、国が上告断念の方針 世論に配慮(朝日新聞2008年6月6日)

 政府は5日、11人の被爆者に対する原爆症の不認定処分の取り消しを国に命じた仙台、大阪両高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。官邸や厚生労働省、法務省などが協議してきたが、原告団の高齢化が進む中、世論に与える悪影響を配慮し、判断したとみられる。

 原告305人が15地裁・6高裁で争う集団訴訟で、確定すれば初めて。

 国側は11人の原告には原爆症と認めることが難しい例が含まれるとして上告も検討していたが、長期化を避けたとみられる。だが、あくまで今回の判断は2高裁に限定したもので、残る訴訟は「原告それぞれの症状などが異なる」として続ける方針だ。

 仙台、大阪訴訟の原告計11人はいずれも一・二審で勝訴。大阪原告9人のうち4人は、4月から大幅に条件緩和された新基準による審査で認定ずみ。残り5人と仙台原告2人は新基準で、ほぼ自動的に認定される一定条件からは外れており、急性症状などを総合的にみて判断する個別審査の対象とされていた。

 一方、上告断念を国側に求めている原告側は、ほかの地高裁の原告全員を含めた認定と新基準の見直しを同時に実現するよう求めている。 厚労省は新基準での審査を4月から始め、これまでに原告105人を含む計274人を認定。すでに昨年度1年の認定者数の2倍以上になった。厚労省は新基準での認定者は年1800人に増えると想定し、1人当たり月約14万円を支給する医療特別手当にかかる予算を、今年度約79億円に倍増している。

原爆症認定訴訟:国が上告断念へ(毎日新聞 2008年6月6日)

 原爆症認定訴訟で国側が敗訴した仙台、大阪両高裁判決について、政府は上告しない方向で検討を始めた。6日に与党被爆者対策プロジェクトチームの河村建夫座長が町村信孝官房長官と面会、今後の救済拡大策を含めた対応の協議を本格化させる。そのうえで福田康夫首相が週明けに結論を出す見通しだ。

 原爆症訴訟は、今回の集団訴訟の前にも3人が起こしており、最初に国側敗訴が確定した00年の最高裁判決の後は、国側は一度も上告せず敗訴判決を受け入れてきた。仙台、大阪高裁判決では計11人が原爆症と認定されたが、過去の判決に照らして「法令解釈の誤りなどの上告理由がない」との判断が強まったとみられる。

 5日に原告団と面談した舛添要一厚生労働相は「早い時期に朗報が届けられるように頑張る」と述べていた。

 一方、原告側は原告305人の全員一括認定と、4月に導入された新たな認定基準の再改定を、全面解決の条件に挙げる。このため政府は、解決に向けた被爆者救済拡大の具体策も探っている。


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