原爆症 国が上告断念 仙台・大阪以外は裁判続行 全員認定と新基準改定拒む(2008年6月11日 しんぶん赤旗)

 原爆症認定申請を却下された被爆者が国に却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、舛添要一厚生労働相は十日、閣議後の記者会見で、国側が敗訴した先月末の仙台、大阪両高裁判決について、最高裁への上告を断念すると正式表明しました。日本共産党の小池晃被爆者問題委員会責任者・参院議員は「原爆症認定新基準の見直しと訴訟の全面的解決を」との談話を発表しました。

 厚労相は、原告側が訴訟解決の条件として、国の上告断念に加え、原告三百五人の全員認定と、四月に導入された新基準見直しを要望したことについては、全員認定や新基準見直しはしないと表明しました。

 厚労相は閣議前後に福田康夫首相に、厚労省と法務省で協議した訴訟への対応を報告。首相も了承したといいます。

 全員認定をしない理由について、厚労相は「ほかの高裁判断を見る必要がある」と、訴訟続行の方針を表明しました。

 また、新基準を見直さない理由についても「新たに作るとなると相当時間がかかる。今の基準を活用し認定していく」としました。

 先月二十八日の仙台高裁判決は原告二人、同三十日の大阪高裁判決は原告九人について、いずれも一審判決に続き国の却下処分を取り消しました。一審判決から通算すると国側の八連敗となっていました。

非人道的で冷酷 原告ら

 政府が原告三百五人全員の認定と新基準の再改定には応じないとしたことについて、同訴訟の全国原告団、弁護団、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は十日、厚生労働省内で記者会見し、政府の対応に抗議しました。

 全国原告団の山本英典団長(75)は「上告断念は大変うれしく思うが、原告全員の救済を検討せず争い続けるのは、非人道的で冷酷すぎる」と語気を強めました。

 全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は「上告断念は認定行政や裁判にも影響を与えるだろう。しかし、ほかの高裁判断をみるというのでは裁判は永遠に続く。福田首相、舛添厚労相は原告と面談し、再度、決断してほしい」と求めました。

 この日、原告らは厚労省前の日比谷公園で、先週に続き、訴訟の全面解決を求める座り込みに入りました。首相官邸前でも行動し、日本共産党の井上哲士参院議員が激励しました。


小池参院議員が談話

 原爆症認定集団訴訟で、原告全員が勝訴した仙台高裁、大阪高裁の判決について、政府が上告を断念したことは当然である。しかし同時に、基準の根本的な再見直しと、集団訴訟の全面解決を拒否した。これは被爆の実態や六十年余の被爆者の苦しみに目を閉ざし、十五回に及ぶ司法の判断に背く態度を改めようとしないものであり、強く抗議する。

 両判決は、新認定基準が被爆の実態にみあうものになっていないこと、原告全員の認定は当然であることを示すものだった。政府が、その判断を受け入れざるをえなかったことは、原告らの要求の正当性を証明するものであり、この機に、司法の判断に大きく及ばない新基準を改めること、原告全員の認定で集団訴訟を全面的に解決することを決断、実行すべきである。

 政府は四高裁、十五地裁で続く裁判について、「他の高裁の判断を仰ぐ」とあくまで争い続けようとしている。しかし三百五人の原告のうち、すでに五十人もの原告が亡くなっており、これ以上の長期化は絶対に許すことはできない。新たな切り捨ての線引きを持ち込んだ新基準を根本的に見直し、原爆症に苦しむ被爆者を早期に救済するよう強く要求する。


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