原爆症認定めぐり初の国家賠償命令 広島地裁(朝日新聞2009年3月18日夕刊)

 広島で被爆した被爆者23人が、国に原爆症認定と慰謝料1人あたり300万円の支払いを求めた広島2次訴訟で、広島地裁(野々上友之裁判長)は18日、3人の原告について「厚生労働相は、尽くすべき注意義務を果たさず、原告に精神的苦痛を与えた」として国に計99万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。全国の原爆症訴訟で、国家賠償が認められたのは初めて。

 判決は、未認定だった5人のうち3人を認定し、2人の請求を棄却した。昨年4月に導入された認定の新基準ですでに原爆症と認められていた18人のうち16人は「訴えの利益がない」とすべての請求を却下したが、がんで認定されていた2人については新たに肝機能障害で原爆症と認めた。

 この日認定された5人のうち、未認定だった2人とがんで認定されていた1人について国家賠償も認めた。

 判決は、厚労相の職務について、単に認定審査会の意見に従って判断するだけでは足りず、認定基準が被爆者援護法と相いれない場合には是正を促す必要があるとした。そのうえで、厚労相は、00年の最高裁判決で、審査会が重視してきた被曝(ひばく)放射線量評価システム(DS86)の適用は「機械的」と問題点が指摘された後も、審査会に再検討を促すなどの措置をとらず、原告3人の申請を漫然と却下したと結論づけた。

 原爆症認定をめぐる集団訴訟では、06年5月の大阪地裁判決以降、この日で国は15連敗となった。国は地裁段階で敗訴しても控訴する方針を打ち出しているが、慰謝料の支払いまで命じられたことで、認定行政のさらなる見直しを迫られることになる。

 訴訟で国側は「病気が放射線に起因しているという原告らの主張は非常識だ」と主張していた。


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