原爆症訴訟で国が上告 東京高裁の幅広い認定に不服(朝日新聞2009年3月26日)

 国は25日、2人の被爆者に対する原爆症の不認定処分を取り消した東京高裁判決について、最高裁に上告受理の申し立てをした。従来より幅広く認定すべきだとした点などを不服とした。原爆症を巡る一連の集団訴訟で国が上告するのは初めて。

 集団訴訟で初めて国家賠償を命じた広島地裁判決(2次訴訟)についても、国は同日、広島高裁に控訴した。

 高齢化が進み、訴訟の早期解決を求めている原告・弁護側は「極めて不当な判断だ」と反発している。

 東京高裁は判決で「放射線がDNAにただ一つの損傷を作った場合でも障害が起こる可能性があることは動かしがたい」と指摘。がん以外の心臓疾患や脳卒中、慢性肝疾患など認定基準外の病気を挙げ、「放射線被曝(ひばく)が発症に寄与すると認められる」と放射線と病気との関係を幅広くとらえた。

 厚生労働省はこの判断について「従来の判決と異なり、独自の判断を示し、被爆者援護法の解釈を誤っている」として、判決が確定すれば他の集団訴訟への影響が大きいと判断した。

 4人の原告のうち2人は、昨年4月に導入された新基準で認定された。残りの2人は、新基準でほぼ自動的に認定される一定条件から外れ、急性症状などを総合的にみて判断する個別審査の対象とされ、認定されていない。

 18日の広島地裁判決では、慢性肝炎や白内障を患って未認定だった5人のうち3人が認定された。厚労省は控訴の理由について「国家賠償は他のすべての判決で退けられており、今回の判決内容は大きく異なる」と説明した。

 河村官房長官や舛添厚労相はこれまで、5月の別の東京高裁判決後に認定基準見直しを含む解決策を検討する考えを表明。今回の上告で、高裁レベルで初めて原爆症と認めた肝機能障害を認定基準に盛り込むかどうかも、結論は5月以降に持ち越される。



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