原爆症認定基準見直しへ 政府、東京高裁訴訟は上告断念(朝日新聞2009年6月9日夕刊)

 政府はこれまでの原爆症の認定基準を見直す方向で検討に入った。政府高官が9日、広島・長崎に原爆が投下された8月6、9日までに、「認定基準の見直しはやりたい」と語った。基準に入っていない肝機能障害と甲状腺機能低下症について、被爆との関係を認める方向で検討する。

 一方、政府は9日、国に申請を却下されていた被爆者10人のうち9人を原爆症と認めた5月28日の東京高裁判決をめぐり、上告を断念する方針を正式に表明した。舛添厚生労働相は閣議後会見で、上告断念の理由を「個々のケースの認定問題だけなので、あえて国が上告するというものではない」と説明した。

 認定基準について、国は昨年4月、距離など一定の要件を満たせば、がんや白血病など五つの病気を積極的に認定する新基準を導入した。しかし、東京高裁判決が現行の基準を上回る範囲で被爆者を救済する判断を示したことなどから、政府は基準見直し作業を今後、本格化する。

 厚労省によると、これまでに提訴した集団訴訟の原告は306人。約130人の未認定の原告のうち、肝機能障害と甲状腺機能低下症の原告は約30人。一方、原告以外で認定審査待ちの約7800人のうち、二つの病気を申請しているのは数十人という。

 今後は基準を見直した上で、全国19の地・高裁と最高裁で裁判が続いている原告についても、基準に照らして国側が訴訟を取り下げるかどうか検討する考えだ。

 政府が重視してきた東京高裁判決について上告を断念したことで、全員救済を求める原告側は解決に向けて勢いを強める。与党プロジェクトチーム(座長・南野知恵子元法相)も集団訴訟の一括解決を求めている。

 河村官房長官は9日の閣議後会見で、「これまでの判決を精査の上、今の認定基準との整合性をどう取るか検討する」と表明。原告側が求める全員救済については、「全面解決にはどういう方法があるか、できるだけ早く結論を出すべくやっていきたい」と話した。

 全面解決にはなお課題が残る。肝機能障害や甲状腺機能低下症については、舛添厚労相の諮問機関の原爆被爆者医療分科会が取り扱いを検討しているが、基準に追加されてもすべての原告を認定できるわけではない。また、原告側が求める敗訴原告らの救済をめぐる具体策も見えていない。

 舛添厚労相は同日午後に原告団と面会した。原告らが求めている全員救済については、午前の記者会見で、「最終的には総理の決断を仰ぐことになる」と述べた。


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