原爆症認定対象に肝機能障害など追加 厚労省分科会(朝日新聞2009年6月23日夕刊)

  
 原爆症の認定基準をめぐり、厚生労働相の諮問機関「原爆被爆者医療分科会」は22日午前、一定の条件でほぼ自動的に認められる「積極認定」の対象疾病に、新たに慢性肝炎や肝硬変の肝機能障害と甲状腺機能低下症を追加することを決めた。

5月28日の東京高裁判決は、厚労省が現行基準で積極的に認定しているがんや白血病など5疾病以外の甲状腺機能低下症と肝機能障害の3人を認定した。

 この日の分科会は放射線医学研究者や医師のほか、法律専門家が参加。5月28日の東京高裁判決を受け、それぞれの疾病について、積極認定の対象とするかどうかを協議。委員の中から、「高裁判決は重く受け止めるべきだ」などの意見が出された。

最終的に「放射線起因性が認められる」ことを条件に両疾病を追加することが決まった。

 08年春までの以前の認定基準は、爆心地からの距離を基に被爆者が浴びた放射線量を算出。年齢や性別などを考慮して、認定していた。しかし、「機械的な線引きで被爆の実態を反映していない」などの批判があった。

 全国で認定を求める集団訴訟で、国側敗訴の司法判断が相次いだため、国は08年4月から新基準を導入。

がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)、副甲状腺機能高進症、白内障の5疾病に対象を拡大し、条件に合わない場合でも既往歴や生活歴などを基に総合的に判断していた。それでも、甲状腺機能低下症、慢性肝炎や肝硬変などの肝機能障害は現行の基準では、認められていなかった。




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