原爆症熊本訴訟、未認定10人を認定 国は19連敗 (朝日新聞2009年8月4日)

 原爆症認定申請を却下された熊本県内の被爆者13人が却下処分の取り消しを求めた原爆症認定熊本訴訟第2陣の判決が3日、熊本地裁であった。石井浩裁判長(長谷川浩二裁判長代読)は原爆症認定の前提である「放射線起因性」について、「被爆状況などを総合的に考慮、検討するべきだ」との判断を示し、提訴後に認められた3人を除く10人全員を原爆症と認めて却下処分を取り消した。

 これで国は原爆症認定の集団訴訟で19連敗。国の認定基準は08年4月、がんなど5疾病を積極的に認定するように緩和され、今年6月には積極認定の対象に甲状腺機能低下症と肝機能障害の2疾病が追加された。追加決定後では初の司法判断で、甲状腺機能低下症の原告も認められた。

 原告は広島、長崎で被爆した71〜89歳の13人(うち4人は死亡)。国が「放射能の影響を示す放射線起因性がない」などとして認定しなかった判断の妥当性が争われた。

 判決は、従来の国の認定審査方法が、爆心地からの距離などによって被爆と疾病の因果関係を判断する「原因確率」が目安だった点について「機械的に適用して判断するのは不合理」と批判。「被爆状況や被爆後の行動、被爆直後の症状の有無や被爆前後の生活状況、健康状態などを総合的に考慮し、被爆が発病や治癒能力の低下を招いたという高度の蓋然性(がいぜんせい)が認められるか否かを、経験則に照らして検討すべきだ」との判断を示した。

 甲状腺機能低下症の男性(死亡)のほか、積極認定の5疾病の一つだが旧基準で「放射線起因性が必要」として却下された心筋梗塞(こうそく)の男性(71)らも認められた。ほかに認定された症状は骨粗鬆症(こつそしょうしょう)、変形性脊椎(せきつい)症など。

新基準で原爆症に認定された3人については「訴えの利益がない」として却下。1人300万円の賠償請求は棄却した。

 厚生労働省は「国の主張が一部認められたものの、全体として厳しい判決だったと聞いている。今後の対応は判決の詳細を確認のうえ、関係省庁と協議して検討したい」とのコメントを発表した。(岩崎生之助)


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