原爆症訴訟、全員救済へ 敗訴原告にも基金(朝日新聞2009年8月6日)

 原爆症認定集団訴訟の原告救済について、政府と原告側は、二審で勝訴した原告を原爆症と認定してきた従来方針を改め、一審勝訴の段階で認定し、敗訴した原告も総選挙後に議員立法で基金を創設して救済する方向で合意する見通しだ。麻生首相が広島「原爆の日」の6日、原爆被爆者らに直接方針を伝える。

 03年の提訴から6年余りで同訴訟は解決する。訴訟を起こさず、原爆症認定待ちの被爆者らの救済をどうするかが今後の課題となりそうだ。

 救済策は、原告306人のうち原爆症と認定されていない延べ110人(1人は認定済みで別の訴訟で係争中)について、(1)一審で勝訴した原告47人は原爆症と認定。国は控訴を取り下げ、3日に敗訴した熊本地裁判決分は控訴しないで、判決を確定させる(2)敗訴原告15人には議員立法で基金を設立し、救済に充てる(3)判決が出ていない原告48人は一審判決で勝訴すれば原爆症と認定し、敗訴すれば基金で救済する――という内容。

 舛添厚生労働相は5日夜、広島市内で首相と協議した後「総理の決断をいただいて、全面解決の方向だ」と語った。首相は6日、救済策を表明し、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表者とともに確認書に署名する。

 原告の全国弁護団は5日の会見で、これらの救済策に加え、政府が裁判の長期化を謝罪し、認定基準の緩和に向け厚労相と協議を継続することでも「骨格は一致した」と発表。首相と河村官房長官は6日、記者会見や声明で直接の謝罪はしないが、訴訟や認定の長期化を踏まえた解決への思いなどを語るとみられる。

 政府内には、敗訴原告の救済は司法判断との整合性がつかないといった異論が根強い。このため税金による直接支援はしないで、基金も敗訴原告の救済という位置づけにせず、活用方法は被爆者側が決めるという。基金の規模は原告1人あたり1千万円の計1億5千万円程度で、政府や民間出資を想定している。

基金創設には総選挙後の国会で議員立法により法案を成立させる必要があるため、総選挙で政権交代すれば、民主党がカギを握る。民主党幹部は5日、「基金でどれだけの範囲の人が救済されるかなどを見ないといけないが、協力するだろう」と前向きに応じる考えを示した。

 一方、原爆被爆者は約24万人いる。原爆症認定を申請し、審査を待つ被爆者は現在約7700人いるが、原告を対象とした今回の救済策は適用されない。これらの被爆者に救済策が必要かどうかなどは議論となりそうだ。

 原爆症訴訟では各地の地裁や高裁判決で国の認定基準外の病気が次々と認定され、原告側が事実上19連勝してきた。国は昨春、新たな認定基準を導入し、今年6月に肝機能障害と甲状腺機能低下症の2疾病を追加。原告の高齢化は進み、68人は死亡した。

首相、原爆症救済へ確認書署名 官房長官が長期化陳謝(朝日新聞2009年8月6日)


 原爆症認定集団訴訟をめぐり、麻生首相は6日午前、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員らとともに、「集団訴訟の終結に関する基本方針」を記した確認書に署名した。306人の原告のうち、まだ原爆症と認定されていない110人全員を救済する枠組みと、訴訟を終結させることを盛り込んだ。同訴訟は03年の提訴から6年余で終結する。

 首相は署名後、被爆者団体の代表らと広島市内で会談し、「原告の方々が高齢になっていること、長きにわたり訴訟に携わってこられたことにかんがみ、司法の判断を尊重して、原告の方々を早期に救済する新たな方針を決断した。極めて異例な対応だ」と表明した。

 河村官房長官は6日の記者会見で「裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いをいたし、これを陳謝する」と語った。

 確認書は(1)一審で勝訴した原告については控訴しなかったり、控訴を取り下げたりして判決を確定させる(2)係争中の原告については一審判決を待つ(3)議員立法で基金を設け、原告にかかる問題解決に活用する――とした。

 基金は、敗訴した原告15人の救済目的とは明示しなかった。政府関係者によると、規模は敗訴原告1人あたり1千万円の計1億5千万円程度で、政府や民間出資を想定。活用方法は被爆者側が決め、間接的に敗訴原告を救済する。首相は会見で「基金の詳細は今後検討していく」と述べた。

 確認書ではさらに、今後、訴訟で争う必要のないよう、厚生労働相と被爆者団体などの間で定期協議を設置し、その場を通じ解決をはかる▽原告団は集団訴訟を終結させる――ことも記した。

 原爆被爆者は約24万人いる。原爆症認定を申請し、審査を待つ被爆者は現在約7600人いるが、原告を対象とした今回の救済策は適用されない。これらの被爆者に救済策が必要かどうかなどは議論となる可能性がある。

 民主党の鳩山代表は6日、「政府が救済策をまとめたことはありがたく一定の前進だが、原告の受け止めもよく聴いていく必要がある」と語った。

■原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書(全文)

1、一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決(8月3日判決)について控訴しない。このような状況変化をふまえ、一審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。

2、係争中の原告については一審判決を待つ。

3、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。

4、厚生労働大臣と被団協(日本原水爆被害者団体協議会)・原告団(原爆症認定集団訴訟全国原告団)・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。

5、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。


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