原爆症認定訴訟:遠距離・入市被爆者3000人の実態調査へ毎日新聞 2003年8月6日)

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協、東京都港区)は5日、原爆症認定集団訴訟にあわせ、遠距離被爆者と原爆投下2週間後までに爆心地から2キロ以内に入った「入市被爆者」約3000人の実態調査を分析し、裁判証拠として提出する方針を固めた。

 被団協は今年5月、遠距離被爆や入市被爆が集団訴訟での大きな争点になるとして、調査を呼び掛けた。爆心地から半径2キロ以上離れた場所での被爆、家族の安否確認や救援活動、復旧作業などで爆心付近へと入市した被爆者など全国から約3000人分の調査結果が寄せられた。

 調査内容は、爆心地からの距離、屋内・屋外、「黒い雨」や「黒いすす・ほこり」などを浴びた程度、やけどやけがの程度などの被爆状況や被爆直後から1945年末までの急性症状、被爆後から現在までの健康状態――など。今後「遠距離被爆後、入市したケース」「入市被爆したケース」などの状況や、原爆放射線との因果関係が高い「急性症状」「がんなどの既応症」の実態を分析、裁判証拠とする。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳取得者数27万9174人(03年3月末現在)のうち原爆症の認定者数は2223人で約0.8%。国の原爆症の認定基準は「爆心地から2キロ以内」「がん、白血病」など近距離の被爆者や、限られた疾病の発病者しか認められていない厳しい審査となっている。

 被団協は昨年7月から、国に原爆症認定制度の抜本的改正を求め、集団申請し、今年4月に集団提訴を開始した。7月28日現在、北海道、東京、大阪、愛知、広島、長崎、千葉、熊本など11都道府県の被爆者78人が8地裁で認定却下処分の取り消しを求めて集団訴訟を行っている。

 被団協は「被爆時の状況だけでなく、その後の被爆者の健康状態までを網羅的に踏まえた貴重な調査。国の審査基準を覆す証拠にして、高齢化した被爆者の思いに応えたい」としている。【高尾具成】

◇ことば 原爆症認定集団訴訟

 被爆者健康手帳取得者の1%にも満たない国の原爆症認定制度の審査は不十分として、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が、集団訴訟を視野に原爆症認定の集団申請運動を01年10月に提起。昨年7月から今年3月、被団協が呼び掛けた4回の集団申請に252人が申請。一昨年10月から今年6月末でみると、前後して1300人以上の被爆者が個別申請した。

 厚生労働省によると、02年度に申請された件数は1180人(01年度、515人)と約2.3倍増したが、認定件数は199人(同、173人)、却下件数725人(同、484人)となった。被団協は今年4月、原爆症の認定却下処分の取り消しを求める原告100人規模を目標とした「原爆症認定集団訴訟」を開始した。

 高齢化した原告らは、金銭的援助よりも長年にわたる被爆者の健康や生活の困難を「原爆によるもの」と認めたい思いが強い。被団協は、複雑な放射線の影響を、国が認定基準とする爆心地からの距離などで被ばく線量を推計する「DS86」や、単純な統計処理で算出した「原因確率」などで機械的に認定・却下を判定することなどを批判している。


ニュース見出し