9人全員の原爆症認定 救済対象を拡大 大阪地裁 (中国新聞 2006年5月13日)

 原爆症の認定申請を国が却下したのは不当として、被爆者が処分取り消しと一人三百万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁(西川知一郎裁判長)は十二日、原告九人全員について却下処分を取り消し、原爆症と認める原告勝訴の判決を言い渡した。賠償請求は棄却した。

 判決は、原爆投下後に爆心地に入った「入市被爆者」や、爆心地から二キロ以上離れた遠距離での被爆者らに対しても幅広く原爆症と認定。国が二○○ 一年に導入した新たな認定基準の適用についても見直しを求め救済対象を拡大する画期的な内容で、被爆者援護行政の今後の在り方に大きな影響を与えそうだ。

 全国十三地裁で百七十人が係争中の集団訴訟で初の判決。

 訴状によると、原告は京都、大阪、兵庫各府県の八十一−六十九歳の男女。七人は広島、長崎の爆心地から約一・七−三・三キロメートル地点で、残り二人は救助活動などで広島市内に入りそれぞれ被爆。がんなどを発症したが原爆症認定の申請はいずれも却下された。

 原告側は「認定基準は遠距離被爆や入市被爆の実態をまったく反映していない」と主張。国側は「科学的、医学的知見に基づくもので却下は適法」と反論していた。

原爆症の不認定処分取り消し 大阪地裁判決(朝日新聞2006年5月13日)

 大阪、京都、兵庫の3府県に住む被爆者9人が原爆症と認められないのは不当だとして、国を相手取り不認定処分取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「被爆が病気の発生を招いたと認められる可能性の高さを経験則から判断すべきで、国の審査基準を機械的に適用すべきではない」と指摘。原爆投下後に被爆地に入った「入市被爆者」を含む9人全員について、「放射線に起因した発症とみるのが合理的」と認め、不認定処分を取り消した。

 損害賠償については「厚生労働大臣が注意義務を尽くさず、漫然と却下処分をしたとは言えない」として棄却した。

 原爆症の認定をめぐっては、03年4月以降、大阪地裁のほかに、被爆者約160人が東京など12地裁で起こしている。国の認定審査のあり方を事実上批判したこの日の判決は、各地の訴訟にも影響を与えるとみられる。

 訴えていたのは、広島、長崎市で被爆し、がんや甲状腺機能低下などを発症している69〜81歳の男女9人。7人は爆心地から1.5キロ〜3.3キロで被爆しており、2人は入市被爆者だった。

原爆症認定訴訟判決要旨

原爆症認定訴訟で、大 阪地裁が言い渡した判決 の要旨は以下の通り。

●認定要件の現状

厚労相は、原爆症認定にあたつては、疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならない。

申請にかかる疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては、各疾病の寄与リスクを原因確率とした上、1986年線量評価体系(DS 86)に依拠して申請者の被曝(ひばく)線量を算定し、各申請者の疾病等、性別及び被曝線量等に応じた原因確率を算定し、当該申請にかかる疾病等に関する原因確率が おおむね50%以上である場合には、原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し、おおむね10%末満である場合には、可能性が低いものと推定する。

●DS86とDS02に対する評価

DS86及びそれを更新したDS02の線量評価システムは、シミュレーション計算を主体として構築された性格上、それ自体に内在する限界が存する。広島の場合も長崎の場合も、少なくとも爆心地からの距離が13O0 bないし15O0bより以遠で被爆した者にかかる初期放射線の算定において、DS86(及びDS02)に依拠した値をそのまま機械的に適用することには少なくとも慎重であるべきである。

●入市被爆者らに対する判断基準

原爆投下当時広島、長崎両市内にいなかった入市被爆者や遠距離被爆者については、被爆前の生活状況、被爆後の行動経過、被爆直後に発生した症状の内容、被爆後の生活状況などを慎重に検討し総合考慮の上、被曝の蓋然(がいぜん)性の有無を判断するのが相当である。

他方で、原因確率の適用については、高線量域における統計分析から求められた線量反応関係をそのまま機械的に適用することについて慎重であるべきである。

●結論 審査の方針において、 申請にかかる疾病などに関する原因確率がおおむね10%末満である場合には、当該疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性が低いものと推定するとされている点については、 妥当とはいい難い。申請者の既往歴、環境因子、生活歴なども総合的に勘案した上で、経験則に照らして高度の蓋然性の有無を判断すべきであ る。

原爆症認定の対象となる疾病の範囲については、申請書に記載された疾病の名称に必ずしも限定されるものではない。 医師の意見書その他の記載内容に照らして申請者の合理的意思を探求し、 医学的知見を参酌しつつ社会通念に従って決すべきである。

 以上のとおり、原告らの原爆症認定申請に対する本件各却下処分はいずれも違法であるから、取り消しを免れない。


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