原告2人勝訴、2人敗訴 原爆症訴訟 名古屋地裁(朝日新聞2007年1月31日夕刊)

 広島と長崎に投下された原子爆弾の放射線による被曝(ひばく)が原因で、疾病を患っているのに原爆症と認定されないのは違法だとして、愛知県内の男女4人が国を相手取り、不認定処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は原告4人のうち、2人の疾病が原爆放射線に起因すると認めて不認定処分を取り消したが、残りの2人の請求を棄却した。賠償請求は認めなかった。弁護団は敗訴した原告2人について控訴する方針。

一部勝訴の垂れ幕を掲げる原告団=31日午前10時36分、名古屋市中区の名古屋地裁前で

 原爆症認定の集団訴訟で、原告の不認定処分が取り消されなかったのは初めて。だが判決は、大阪、広島両地裁判決と同様、原爆投下後に広島、長崎両市内に入った「入市被爆者」や、爆心地から遠距離にいた被爆者らに厳しい国の原爆症認定の問題点を厳しく指摘した。

 訴えていたのは愛知県知多市の甲斐昭さん(80)、名古屋市中川区の小路妙子さん(73)、同県一宮市の中村昭子さん(80)、同市の森敏夫さん(82)。甲斐さんは原爆投下後、広島市内で救援活動をして被曝した入市被爆者で、他の3人は爆心地から約1.5〜3.1キロ離れた広島または長崎市内で被爆。原爆放射線で甲状腺や膵臓(すいぞう)などの疾病になったとして原爆症認定の申請をしたが、厚生労働相に却下され、提訴していた。

 判決は、国が、被爆者の疾病の原因が原爆放射線の影響と認められるかどうかの判断基準としてきた「原因確率」や、「しきい値」について「形式的に適用したのでは、実態を反映せず、誤った結果を招く」と指摘した。

 国は「審査の方針」に基づき、原爆投下時の被爆者の爆心地からの距離、年齢、性別、疾病などを一覧表に照らし、被曝線量、原因確率、しきい値を算出。原因確率が10%未満、しきい値が基準値未満なら申請を却下していた。中村裁判長は、こうした審査のやり方では入市・遠距離などの被爆者の認定に問題があると判断。原爆症認定では、数値の他に被爆者の被爆状況や被爆前後の健康の状態、生活状況などを総合的に判断するべきだと判示した。

 そのうえで原告4人の被爆状況や症状などについて個別に判断。甲斐さんの甲状腺の機能低下と、小路さんの慢性腎不全と多発性脳梗塞(こうそく)は、高線量の残留放射能による外部・内部被曝が原因と認めた。

 しかし、中村さんの白内障については「被曝線量は限定的」「60歳で発症し、老人性白内障とみても矛盾しない」などとし、「初判断」(弁護団)となった森さんの膵嚢胞(すいのうほう)については「医学的に成因は不明で、放射線との関係は肯定されていない」などとして、放射線起因性を認めず、小路さんの膵嚢胞などの疾病についても同様に認めなかった。


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