在外被爆者手当 通達違法時効認めず(朝日新聞2007年2月6日夕刊)

ブラジル訴訟最高裁判決「信義則違反」

ブラジルに移住した被爆者3人(l人は死亡)が広島県を相手に、被爆者援護法に基づく健康管理手当の末受給分計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、あった。提訴前5年以上の分について、県が地方自治法上の時効を主張して支払わなかったことの是非が争われたが、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は、在外被爆者に手当を支払わないという国の通達は違法と述べ、「通達に従い違法な事務処理をしていた県が時効を主張するのは信義則に反し許されない」との初判断を示して県の上告を棄却した。県に請求全額の支払いを命じた二番判決が確定した。 (大島大輔)

被爆者援護法やそれに先立つ同種の法律は、手当受給の要件として、被爆者が日本に住んでいることは求めていない。ところが旧厚生省は74年の「402号通達」で、被爆者が外国に出ると手当を受けられなくなると定めた。

通達は03年に廃止されたが、それまで被爆者は手当を受けられなかった。その間の未払い分について、地方自治法上の時効〈5年)を主張すること自体が許されるかが間題になった。

第三小法廷はまず、通達について、「何ら法令上の根拠がない違法な通達だった」と最高裁として初めて指摘。そのうえで、県が時効を主張することは「違法な通達を定めて受給権者の権利行使を困難にしていた行政自身が、権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい」と厳しく批判。「本件では行政が時効を主張できる特段の事情もない」とした。

訴えていたのは、いずれもブラジル・サンバウロ州在住の細川照男さん(79)、堀岡買さん(77)と向井昭治さん(昨年12月、79歳で死去)。

判決によると、3人は一時帰国して94〜95年に手当を受け始めたが、ブラジルに戻ったため手当を打ち切られた。3人は02年に提訴。03年に402号通達が廃止され、在外被爆者も手当を受けられるようになったのを受け、広島県は提訴時から5年さかのぼった未払い分については支給したが、5年を過ぎた97年以前の未払い分は支払わなかった。

これに対し二審・広島高裁は「402号通達は正当な法律の解釈を誤っており、国家補償的配慮から認められた被爆者の権利を否定してきた。5年の消滅時効を適用することは奪われた権利を回復する道を閉ざす」と述べて3人を逆転勝訴させ、県が上告していた。

同じ論点をめぐっては、在韓被爆吾が帰国後の未払い手当の支払いを求めた訴訟で、先月、福岡高裁が「時効により請求権なし」とする原告逆転敗訴判決を言い渡すなど、下級審で判断が割れていた。

支給へ向け厚労省検討 対象、300人程度か

厚生労働省は、今回の最高裁判決を受け、時効にかかわらず在外被爆者に健康管理手当などを支給する方向で検討を始めた。厚労省によると、新たに受給対象となる人は、把握しているだけで
も3O0人程度に上るとみられる。同省は、さらに対象者が増える可能性もあるとみて、広島県をはじめ各都道府県から在外被爆者に関する情報収集を進めるとしている。

在ブラジル被爆者訴訟:原告の勝訴確定へ 最高裁、弁論開かず−来月6日判決(毎日新聞2007年1月26日)

 時効を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を支給しないのは不当として、ブラジル在住の日本人被爆者3人が、広島県に約290万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖(ときやす)裁判長)は25日、上告審判決を2月6日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。弁論が開かれていないことから「県が時効を主張するのは権利の乱用」として請求を認めた広島高裁判決(06年2月)が支持され、原告側の勝訴が確定する見通しとなった。

 在外被爆者訴訟では福岡高裁が今月22日に「請求権は時効で消滅した」と述べて原告の請求を退けたばかりで、高裁の判断が分かれていた。第3小法廷は「請求権は時効で消滅していない」との初判断を示す見通しで、同種訴訟に大きな影響を与え、在外被爆者救済につながりそうだ。

 1、2審判決などによると、3人は広島で被爆後、ブラジルへ移住。94〜95年に来日して手当支給の認定を受けたが、帰国後に県は「離日すると被爆者の地位を失う」とした74年の旧厚生省通達に基づき支給を打ち切った。3人は提訴し、国は03年3月に同種訴訟の敗訴を受けて通達を廃止し、県も手当を支払ったが、提訴時点から5年以上前の期間については時効を理由に手当が支給されなかったため訴訟を継続。広島地裁は請求を退けたものの、高裁で逆転勝訴していた。【木戸哲】


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