原爆症、19人の認定却下処分取り消す 熊本地裁(朝日新聞2007年7月30日夕刊)

 広島市や長崎市で被爆し、がんなどを発症したにもかかわらず、原爆症の認定申請を却下されたのは違法だとして、熊本県内の被爆者21人(うち6人は死亡)が国に処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、熊本地裁であった。石井浩裁判長は「国の審査方法には問題の余地がある」と述べて原告の病状と被爆の因果関係を認め、19人の却下処分を取り消した。賠償請求は認めなかった。

 原爆症認定を巡る集団訴訟で判決が出たのは6回目。いずれも国の認定基準が批判されたことで国の対応が焦点になる。

 判決は、被爆時に浴びた放射線量や年齢、性別から算出した「原因確率」(発病に放射線が影響した確率)に基づく審査方法に一応の合理性を認めつつ、「爆心地から1300メートル以上遠い場所では、放射線量の計算値が実際より低くなっている可能性がある」「残留放射線による内部被爆の影響が考慮されていない」などと批判。「原因確率をあくまでも一つの考慮要素として用いるのにとどめ、被爆状況や被爆後の行動、急性症状の有無などを総合的に考慮したうえで、疾病と被爆の影響の関係を検討すべきだ」と指摘した。

 そのうえで、19人については却下処分を取り消したが、C型肝硬変などの2人については「被爆の影響は限定的なものにとどまる」などとして請求を棄却した。

 また、今回が初判断となった変形性脊椎(せきつい)症や変形性膝(ひざ)関節症、これまで認定されてこなかった糖尿病についてもは放射線の影響を認めた。

 原告21人は1〜29歳のとき、爆心地から約1〜4.5キロで被爆。その影響でがんなどになったとして、01〜04年に原爆症の認定申請をしたが、いずれも却下された。国の基準では、原告らの原因確率は、最も高いがん患者でも10%に満たなかったという。

 国側は「審査基準は調査に基づくもので、合理性も裏付けられている」などと主張した。国の審査は「DS86」という方法によって被爆者が浴びた放射線量を計算。その数値に被爆時の年齢や性別を加味して原因確率を算定し、50%以上なら一定の影響があるとして認定するが、10%未満はほとんど認めていない。


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