原子力規制委が発足 再稼働の新基準は年明けか(朝日新聞2012年9月20日)

 新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会が19日に発足した。今後、新しい安全基準や事故が起きた場合の原子力防災指針などをつくる。野田政権は「2030年代の原発ゼロ」を目指す一方、原発は「重要電源」として再稼働する方針。規制委は原発の安全性を確認する役割を担うが、再稼働の是非をだれが、どのように判断するのかは決まっていない。

 野田政権が「原発ゼロ」方針を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略には、停止中の原発について「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」と明記された。現在は全国の原発50基のうち、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機だけが稼働している。

 大飯原発の再稼働では、ストレステスト(耐性評価)を踏まえ、暫定的な安全基準をもとに野田佳彦首相や細野豪志環境相ら関係閣僚だけで再稼働を決めた。この際には電力需給を検証し、地元自治体の同意も条件とした。ただ、この手続きは法的に定められたものではない。

 原子力規制委の委員長に就任した田中俊一・前内閣府原子力委員長代理は19日の記者会見で、暫定的な安全基準を見直す考えを示したうえで、「できるだけ早く見直しを図りたいが(年内は)難しいかもしれない」と指摘。新しい安全基準ができるのは来年以降になる見通しを示した。冬に電力需要が高まる北海道電力泊原発(北海道泊村)の再稼働の是非の判断は、先送りされる公算が大きい。

 一方、安全性が確認された原発の再稼働の判断について、藤村修官房長官は19日の記者会見で「どういう基準を設けるかは、今からの話だ」と語った。再稼働を決定する仕組みづくりは今後の課題になる。

 規制委は、原発を推進する経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会などとともに一元化した。東京電力福島第一原発事故で批判を浴びた「原子力ムラ」のもたれ合いの構図を断つ狙いだ。環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を担保。事務局の原子力規制庁は、保安院や安全委などからの異動で460人体制で発足した。

 原子力防災担当の兼任が決まった細野氏は19日の記者会見で「世界で最高レベルの厳しい規制など重要な任務を担う。独立した委員会だが、政府全体でサポートしたい」と述べた。また、田中委員長は規制委の初会合で、規制委や規制庁の会議を「すべて原則公開で透明性を確保する」という方針を示した。

「原発ゼロ」新戦略、あいまい閣議決定 骨抜きのおそれ(朝日新聞2012年9月20日)

野田内閣は19日、「2030年代に原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の全文の閣議決定を見送る一方、「戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行う」との一文を閣議決定した。

 原発がある自治体や経済界などの反発に配慮したためで、今後、エネルギー基本計画などをとりまとめる際に「原発ゼロ」が骨抜きになるおそれがある。

 閣議決定されたのは「今後のエネルギー・環境政策について」という一文。「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした。

 所管する古川元久国家戦略相は閣議後会見で「これまでもこうした閣議決定の形式はあり、特に珍しいことではない」と説明。枝野幸男経済産業相も「戦略の内容を閣議決定した」と強調した。一方で、細野豪志環境相は「エネルギーの環境は不確定要因があり、柔軟に対応することを考えれば、こういう決定のしかたが望ましい」と語った。

 藤村修官房長官は「戦略を踏まえてエネルギー基本計画を閣議決定する」と述べた。基本計画に「2030年代に原発ゼロ」の目標が盛り込まれるかについては、「(有識者による)総合資源エネルギー調査会が決めることだ」と話し、変更もありうることを示唆した。

 原発ゼロに反対してきた経団連の米倉弘昌会長は19日、記者団に「いつでも見直すのだったら、戦略とは何なのか。一応は(原発ゼロを)回避できたのかと思う」と述べた。


経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(朝日新聞2012年9月13日)

 経団連の米倉弘昌会長は13日、2030年代に「原発ゼロ」を目指すとの政府方針について、野田佳彦首相に直接電話し、「了承しかねる」と伝えた。首相は「これから色々と説明したい」と答えたという。米倉会長がこの日、緊急記者会見を開いて明らかにした。

 米倉会長は会見で「無理に政策を進めると、電力価格が高騰し、供給不安が生じる。原発ゼロを宣言すると、原発の安全を支える技術の維持・向上や人材確保が難しくなる」と指摘。日米の外交、安全保障にも悪影響が出るとの懸念を首相に伝えたという。

 経団連はこれまで野田首相とは良好な関係を保ってきたが、今回の原発ゼロをめぐる動きについて、米倉会長は「首相は立派な方だが、取り巻く閣僚が選挙を意識して右往左往している」と批判した。



ニュース見出し