浜岡原発停止認めず 耐震性の確保認定 静岡地裁判決(朝日新聞2007年10月26日夕刊)

 静岡県御前崎市にある浜岡原発は「想定される東海地震の揺れに耐えられず危険だ」として、静岡県や愛知県の住民らが中部電力(本店・名古屋市)に1〜4号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、静岡地裁であった。宮岡章裁判長は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険があるとは認められない」と判断し、原告側の請求を棄却した。仮処分申請についても却下した。原告側は東京高裁に控訴するとともに、仮処分却下については即時抗告する方針。

 営業中の原発の運転をめぐる訴訟で金沢地裁が北陸電力志賀(しか)原発2号機について初めて差し止めを命じた(昨年3月、高裁で係争中)ことや、7月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災するなど、原発の安全性への信頼が揺らぐ中での判決として注目されていた。

 判決はまず、国の中央防災会議(中防)による想定東海地震(駿河湾などを震源域とするマグニチュード〈M〉8程度の巨大地震)のモデルや東海地震の揺れについて、「モデルは十分な科学的根拠に基づいている」と判断。1〜4号機は新旧の国の耐震設計審査指針を満たしているとして、想定される東海地震だけでなく東海地震と東南海地震、南海地震が連動した場合の地震動に対しても耐震安全性は確保されていると結論づけた。

 続いて施設の老朽化について検討。中電の点検・検査によって機器の「応力腐食割れ(SCC)」の発生を捕捉できる体制が整い、「配管の減肉」などについても点検・管理体制が適切に構築されているとした。

 浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、裁判では、地震の大きさや原発の耐震強度をめぐり、原告側、中電側の双方が学者を動員して激しく対立していた。

 原告側が訴訟に先だって仮処分申請したのは02年4月。原発周辺の住民とそれを支援する「浜岡原発とめよう裁判の会」の約1800人が、1〜4号機の運転差し止めを求めた。その後、仮処分の審尋ではできない現地検証や証人尋問をしたいとして27人が同じ趣旨で提訴。03年7月の提訴後に運転を始めた5号機は対象外だった。

 訴訟のさなかに原発と地震をめぐる環境は激変した。05年の宮城県沖地震では東北電力女川原発で、今年3月の能登半島地震では北陸電力志賀原発で、いずれも耐震設計上の想定を上回る揺れを観測。中越沖地震では東京電力柏崎刈羽原発が想定をほぼ全面的に超える国内原発最大の揺れに見舞われた。

制御棒1本抜けず 柏崎刈羽原発7号機 中越沖地震で(朝日新聞2007年10月19日)

 新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽(かりわ)原発7号機(新潟県)で、核燃料の核分裂反応を抑えている制御棒のうち1本が動かなくなっていることが分かった。東電が18日発表した。制御棒は炉心にあり、最高の耐震性が求められる。こうした最重要機器で、今回の地震によると見られる故障が確認されたのは初めて。原因が変形や破損ならば、将来の運転再開論議に大きな影響を与えそうだ。

 東電によると、地震の影響調査の一環で制御棒を原子炉内から引き抜く作業を11日に始めた。205本のうち106本は引き抜けたが、18日午後に作業にかかった1本がどうしても引き抜けないことがわかった。落下防止のために制御棒に設けてある歯止めが引っかかったままになっているか、地震の揺れで機器自体に何らかの変形や損傷が生じた可能性もあるという。

 この制御棒に隣接する燃料はすでに取り出し済みで、制御棒自体も支持金具によって安定していることから、安全にかかわる状態ではない。

 ただ、制御棒の駆動装置には炉水が満たされており、原子炉内の水を完全に抜かないと内部の点検は難しい。故障の原因究明には相当、手間と時間がかかる見込みだ。最重要機器である制御棒周りで変形や破損が起きていれば、運転再開へのハードルはさらに高くなると予想される。

 東電は19日以降、残り98本の制御棒を先に引き抜き、その上で問題の制御棒の点検を進める方針だ。

 制御棒は断面が十字形で長さ約4メートルの棒状で、核分裂の火種となる中性子を吸収する素材でできている。7号機のような改良型沸騰水型炉では、原子炉の底からモーター駆動と水圧で押し上げられる仕組み。核燃料集合体の間に差し入れられると核反応が抑えられる。

 7号機は地震発生時に運転中で、地震に伴って全制御棒が自動挿入され、原子炉が緊急停止した。原子炉圧力容器のふたが閉まっていた6基の中で最初にふたを開けて、炉内の点検をすることになり、今月7日にふたが開けられた。その後、核燃料を順次隣にあるプールに移して、制御棒を引き抜く作業を始めていた。


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