浜岡原発の停止を中部電力に要請、東海地震への対策講じるまで=菅首相(朝日新聞2011年5月7日)

 [東京 6日 ロイター] 菅直人首相は6日夕、緊急の記者会見を開き、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力<9502.T>に要請したことを明らかにした。

 停止期間は、防潮堤の建設など想定されている東海地震に耐えられる中長期的な対策が講じられるまで。これに伴う中部電力管内の電力供給不足については、国民の理解を得られれば、十分に対応が可能とした。

 続いて会見した海江田万里経済産業相によると、火力発電や揚水発電の活用とともに、なお不足する場合は関西電力<9503.T>から援助を仰ぐ計画という。

<国民の安全・安心を優先、中部電は回答を保留> 

 浜岡原発は現在、1─5号機の原子炉のうち、1、2号機が運転を終了しており、3号機が定期点検中、4、5号機が稼働している。菅首相は「定期検査で停止中の3号機のみならず、運転中のものを含めて、すべての原子炉を停止すべき」と判断し、中部電力に要請した。事故を起こした東京電力<9501.T>福島原発を除く全国の原発のうち、浜岡原発のみを運転停止とする理由については、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価を重視。「これから30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」とし、「国民の安全と安心を考えた」と強調。停止期間については「想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要」と地震対策が講じられるまでとの見解を示した。

 海江田経産相によると、現段階で中部電力は政府の要請に対する回答を保留しているが、仮に同電力が拒否した場合、菅首相は「理解いただけるよう説得する」と語った。 

<電力需給に支障がないよう対策講じる、関西電に援助要請>

 浜岡原発の停止に伴って、中部電力管内の夏場の電力需給が懸念されるが、菅首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないように政府としても最大限の対策を講じる」と指摘。電力不足は「地域住民を始めとする、全国民がより一層省電力、省エネの工夫をしてもらうことで必ず乗り越えられると確信している」と続けた。具体的な対策について、海江田経産相は火力発電や揚水発電を活用しても不足する場合は「関西電力<9503.T>から援助も考えている」とし、関西電力側にはすでに要請済みであることも明らかにした。

 中部電力によると、2009年度の同電力が有する発電設備の出力は合計で3263万2440キロワット。このうち浜岡原発は350万4000キロワットと10%超に達する。同年度の発電量ベースの割合では、浜岡原発は14%を占める。

(ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司;編集 吉瀬邦彦)

原発停止要請は浜岡のみ 首相表明、交付金8割維持へ(朝日新聞2011年5月9日)

菅直人首相は8日、原子炉停止を要請した中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)以外の全国の原発については運転停止を求めない考えを明らかにした。菅政権は浜岡原発を停止した場合、地元自治体が受け取る交付金を大幅に減額しない措置も検討する。

 菅首相はこの日、東京都内の訪問先で記者団から、浜岡以外の全国の原発の停止要請をする考えがあるかを問われ、「ありません」と初めて明言した。政権として性急な「脱原発」路線には踏み込まない意向を事実上表明したものだ。

 首相は浜岡原発について、マグニチュード8程度の地震発生確率が今後30年以内で87%ある、と政府の地震調査委員会が示していることを改めて挙げ、「特別なケースという位置づけだ。特別に切迫しているので(停止を)要請した」と説明した。中部電力が停止要請に対する判断を持ち越したことについては「しっかり話をして理解をしてもらいたい」と述べた。

 仙谷由人官房副長官も8日のNHKテレビの番組で、浜岡以外の原発について「近く大地震が起こる確率は低い。日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ないと、科学的にも結論が今の段階で出せるだろう」と説明。「戦略、政策としては原発を堅持する」と語り、原子力を引き続きエネルギー政策の柱の一つに位置づける考えを示した。

 一方、原発問題を担当する細野豪志首相補佐官は8日、都内で記者会見し、浜岡原発が停止されても地元自治体に通常の8割以上の電源立地地域対策交付金を支払う考えを示した。経済産業省によると、電源三法に基づく同交付金は災害などで原発が停止した場合、発電所が1年間稼働した場合の交付金額の81%を上限に支払われる。だが、政治判断による停止への適用は明記されていない。

 細野氏は「特殊性が最大限考慮されるべきだ。国策に協力いただいた自治体に継続して、しっかりと支えていただく仕組みを残さなければいけない」と指摘。「政治判断でなされる意味合いは小さくない。さらなる配慮ができないか考えたい」と、交付金の上積みも検討する考えを示した。御前崎市によると、今年度、発電量に応じて国から支払われる交付金は約8億8千万円だという。

 細野氏はさらに、中部電力が代替とする火力発電所用の石油や液化天然ガス(LNG)などの確保について、政府が諸外国に直接交渉するなどして支援する考えも明らかにした。

 細野氏は浜岡原発の運転停止を要請した理由として、原子炉の冷却や消火に使う水を近くの川から取水する計画に確信が持てない▽福島第一原発と同様に、水素が漏れて建屋内にたまり、水素爆発を起こす可能性が否定できない――などを列挙し、「より根本的な解決策が必要だ。原子炉自体が動いていないことで大幅にリスクは軽減できる」と話した。

中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会2011年5月9日8時55分

 中部電力は、9日午後3時半から臨時の取締役会を開く。菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止を受け入れる見通しだ。西日本からの「電力融通」や火力発電の燃料調達について菅政権が支援を表明。浜岡原発停止に向けた課題解消へ一定の前進がみられたためだ。

 7日から燃料調達のために中東のカタールに出向いていた中部電の三田敏雄会長の帰国を待って取締役会を開く。受諾を正式に決めれば、水野明久社長が記者会見して表明する。

 ただ中部電唯一の原発である浜岡原発の停止は、原発より発電コストのかかる火力発電の増強につながり、同社の経営に打撃を与えるのは必至だ。

 浜岡原発の停止に向けては(1)関西電力など西日本からの「電力融通」(2)代替手段である火力発電の燃料調達(3)株主から代表訴訟を起こされる懸念――といった課題があった。停止による交付金の目減りが地元自治体の財政を悪化させることも大きな懸念材料だった。

 このうち電力融通をめぐっては、菅首相が8日、浜岡原発以外の全国の原発には停止を求めない考えを表明。関電などから電力を融通してもらえる可能性が高くなった。燃料調達は、細野豪志首相補佐官が8日、国として中部電を支援する考えを表明した。

 首相の要請は法的根拠はなく、全炉停止はあくまで中部電の「自主判断」。株主から経営悪化の責任を問う代表訴訟を起こされる懸念は依然として残る。だが首相要請を拒否することは、「地元の反発を高め、中部電の社会的な評価も落ちかねない」。受け入れる方が経営リスクが低いとみたようだ。

 さらに菅政権は8日、浜岡原発が停止しても地元自治体に対し通常の8割以上の電源立地地域対策交付金を支払う考えを示した。

 浜岡原発をめぐっては、菅首相が6日、マグニチュード8程度の地震発生確率が今後30年以内で87%あることなどを根拠に、定期検査中の3号機だけでなく、稼働中の4、5号機を含めた全炉の停止を中部電に要請していた。

 中部電は7日の取締役会では、電力需要が高まる夏場の電力供給や、代替の火力発電用の燃料調達の見通しなど、全炉を停止しても安定して電力供給できるかについて議論。しかし、「株主や経済に大きな影響を与える」ことから、結論を持ち越していた。

 中部電は、建設に2〜3年かかるとしている津波対策の防潮堤の設置を急ぎ、浜岡原発の運転再開を目指す。それまでの間は、火力発電の増強などで賄うが、原発分をすべて火力で補った場合の発電コストの増加は年間2500億円。中部電にとっては巨額の負担となる。


ニュース見出し