被曝量計算式見直しを「黒い雨も未反映」(朝日新聞2012年7月26日)


 被爆者の推計被曝量を求めるのに国が使っている計算式は、「黒い雨」など内部被曝の実態を反映しておらず見直しが必要と、広島大などの研究グループが26日(現地時間25日)、米国
の保健物理学会分科会で発表ずる。疫学調査で、広島で直接被爆した人が固形がんで死亡するリスクは、爆心地からの距離と比例していないことが確認できた。

同グループは広島県内に住みながら被爆者手帳を持ち、原爆投下当時2キロ以内にいた人のうち、1977年1月1日の時点で生存していた約3万7干人を2010年末まで追跡した。うち44人が、白血病を除く固形がんで亡くなっていた。

 爆心地からの距離と死亡リスクは同心円ではなく、爆心地から2キロ東にいた人に比べて西北西では最大約1・7倍高い地域があった。国が原爆症認定などで被曝線量を推計する際には、日米の專門家で決めた「DSO2」という数式が用いられている。しかし、DSO2ではガンマ線や中性子
線による直接被爆量しか計算できず、ベータ線の影響は評価されていない。

 また間接被曝や、内部被曝の影響も考慮されていない。研究を担当した大瀧慈教授によると、被爆者は直接被爆以外に、 「黒い雨」など放射性物質を含んだちりや水を飲んだり吸い込んだりして、その影響を受けた可能性があるという。

 学会で発表ずる星正治・広島大名誉教授はDSO2の作成に携わった。今後、日米の専門家でDSO2を再検討するよう関係機関に働きかけていくという。
 (岡崎明子)

原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事(朝日新聞2012年7月26日)


 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。


 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。

 被曝者全体に占める「社員」の割合は被曝線量が高くなるほど減っている。5ミリシーベルト以下の被曝では13%だが、5〜10ミリシーベルトでは0.48%、10〜15ミリシーベルトでは0.24%。15ミリシーベルト超の被曝をした281人(最高19.6ミリシーベルト)は全員が「その他」だった。

 この傾向は10年度以前から続いている。09年度の福島第一では、「その他」の9195人の被曝は平均1.5ミリシーベルト(総線量14シーベルト)で、東京電力社員1108人の平均0.8ミリシーベルト(総線量0.85シーベルト)を大きく超えた。10ミリシーベルト超の被曝をしたのは257人で、このうち東電社員は2人だけだ。

 通常時の原発では、男性の線量の上限は年間50ミリシーベルト。それを上回った報告はなく、急性放射線障害は出ない値だが、長期的な影響ははっきりしない。

 事故後の福島第一に限ってみると、東電社員が相次いで高い線量を浴びたため今年5月までの被曝線量の平均は「社員」が上回ったが、被曝人数は「その他」が「社員」の5倍を超えた。

 この格差を研究している東大大学院工学系研究科の縄田和満(なわた・かずみつ)教授(計量経済学)は、「安全教育の責任を問われない請負労働者を使用する動機が電力会社にはある。直接雇用の社員か、法の規制を受ける派遣労働者に置き換える必要がある」と提言している。
(奥山俊宏)


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