原爆被爆者の8割が入・通院  厚生省が実態調査

   進む高齢化、健康悪化(しんぶん赤旗、1998年7月7日)

 厚生省は6日、1995年度の原爆被爆者実態調査の結果を発表しました。被爆者の生活や健康状態を把握するため、65年から10年ごとに実施しており、今回が4回目。高齢化が進み、寝たきりになったり、健康状態に不安を感じる被爆者が増加するなど、深刻な状況が明らかになりました。
 調査は、95五年9月1日現在で被爆者健康手帳を持つ32万6326人のうち、所在不明者などを除き調査票を郵送。76.7%が回答しました。
 その結果、被爆者の平均年齢は66.9歳と、前回の85年調査を7歳上回りました。平均世帯人員は2.7人。2人世帯が37.2%と最も多く、1人または2人世帯が6割を占めます。
 95年10月中に入院していた人は6.3%、病院や診療所に通院していた人は74/2%。また6.3%の被爆者が「寝たきり」または「寝たり起きたり」と回答。うち8割近くは6ヵ月以上の寝たきりです。65五歳以上に限ると9.1%が寝たきりや寝たり起きたりの生活で、前回調査の5.4%、国民全体の平均3.9%より高い。この10年で被爆者の健康状態が悪化したことをうかがわせています。
 95年9月中にパートなどを含め、少しでも収入をともなう仕事をした人は36.0%(前回48.6%)。被爆者援護法による手当を受けている人は83.4%(同67.8%)。1.4%に当たる3千世帯余りが生活保護を受けており、60歳以上の85.1%がなんらかの公的年金・恩給を受けています。
 現在の苦労や心配を複数回答でたずねたところ、「自分や家族の健康」をあげた人が六割と最も多く、「老後の生活」が4割をしめました。保健・福祉サービスにたいする要望でも、多くの人が健康や生活相談の充実を求めました。


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