二審も原告勝訴、原爆症不認定取り消す 東京高裁(朝日新聞2005年3月30日)

 学徒動員先の長崎市で被爆し、後にC型肝炎と診断された東京都町田市の東数男さん(故人)が「原爆症と認定されなかったのは不当」として、国を相手に不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。岩井俊裁判長は、一審・東京地裁が「被爆が原因」と認めて処分を取り消した判決を支持。国側の控訴を棄却し、二審も東さん側が勝訴した。

 原爆症の認定をめぐっては各地の地裁に原告にC型肝炎患者を含む集団訴訟が起こされ、高裁の判断が注目されていた。

 控訴審でもC型肝炎が原爆の放射線に起因するかが争点となった。国は「一審は肝炎の原因を判断する際、集団を元に考える疫学的知見を論拠にしたが、因果関係を究明する決め手にはならない」と主張。病理学、臨床医学などの観点から原告個人について個別に検討すべきだと訴えた。

 しかし、高裁判決は「個別的因果関係の有無を判断することには一定の限界があり、厳密な立証を原告側に求めるのは不可能を強いることになりかねない」と指摘。判断方法について「被爆状況やその後の生活状況などの間接的な事情を総合的に考慮して検討するべきだ」と一審の考え方を踏襲した。

 そのうえで、放射線被曝(ひばく)とC型肝炎の関連を指摘した論文がある▽爆心地から1.3キロの至近距離で被爆した▽被爆2週間後から脱毛、血性の下痢などの急性症状が出た――などの点を踏まえ、「原告の健康被害は被爆後長期間を経過してから発生したとしても、被爆との関係を考えるべきだ」と判断。東さんのC型肝炎は放射線に起因すると結論づけた。

 東さんは94年に認定申請したが、国は95年に却下。異議申し立ても退けられ、99年に提訴した。今年1月29日、76歳で肝不全で亡くなり、妻・朝子さんが訴訟を受け継いだ。       


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