非核自治体宣言:全国で8割超える(毎日新聞2002年7月27日)

 非核自治体宣言をした自治体が今年初めて全自治体の8割を超えたことが、日本非核宣言自治体協議会(事務局・長崎市)のアンケート調査で分かった。今月15日現在で全国の3288自治体中2651自治体(80.6%)が非核・平和宣言を採択していた。うち318自治体で構成する同協議会は今夏、原爆を乗り越えた長崎市の「被爆クスノキ」の苗木を非核自治体に配るなどして、各自治体にさらなる取り組み強化を促す。

 2651自治体の内訳は、都道府県が34(約72%)、市615(約91%)、町1578(約80%)、村403(約72%)、東京23区中21区となっている。

 非核宣言自治体数は20年前は119、10年前は1938だった。この10年間でも毎年平均して71自治体が新たに採択。今回の調査でも、前年より51自治体が増えていた。

 非核自治体宣言は1958年の愛知県半田市議会の決議が最初。冷戦下の80年、英・マンチェスター市による非核自治体宣言をきっかけに、82年から全国に広がった。84年8月、全世界の自治体に核兵器廃絶、平和宣言の採択を訴えることを目的に同協議会が結成された。

 被爆クスノキは、長崎市の爆心地から南東約800メートルで被爆しながら樹勢を回復し、復興のシンボルとなった山王神社の木。同協議会は今月、この種子から育てた苗木をニュージーランドの2市に贈った。国内の自治体にも苗木約400株を配ることを決めている。

 同協議会事務局長の田崎昇・長崎市平和推進室長(58)は「非核自治体宣言をしても、宣言だけに終わっている自治体もある。被爆クスノキを非核・平和への取り組み強化のきっかけにしてほしい」と話している。 


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